事業の内容
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/ 原文長 約298文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約808文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めてまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 北陸地区においては能登半島地震等によって被災した設備の復旧が進捗しております。当社として、被災地域の復興に向けた電力会社への協力を最優先として、継続してまいります。 ② 電力業界では、事業環境の変化に対応するものとしてカーボンニュートラルへの取組強化、さらにはＧＸやエネルギー安全保障への要請の高まりを受けた対応が進められております。また、通信業界においては、先進的なブロードバンドの構築や５Ｇ等を活用した多彩なサービスの提供に取り組んでいるため、当社におきましても環境の変化に対応すべく情報収集に努め、変化に応じたビジネス展開に努めてまいります。 ③ 建設業界は、これまでの延長線上ではない「構造変化」を迎えており、鋼材価格高騰や人材確保の危機など、単なる一過性でないことを受け止めなければならないものであります。生産性向上や省人化などに継続的な取組みが必要となります。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増、燃料費の高騰など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4822文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっており、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、レベニューキャップ制度の第１規制期間の折り返しとなっておりますが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり、今後の電力需要の増加が見込まれます。 建設業界は、建築物件の需要は多くありますが、依然として、人手不足や、建設コストの見直しによって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況となっております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ62百万円増加し7,626百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産774百万円、投資有価証券84百万円、棚卸資産73百万円の増加、現金及び預金688百万円、売上債権237百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ266百万円減少し3,220百万円となりました。これは、主に短期借入金200百万円、設 備未払金367百万円の増加、仕入債務637百万円、未払法人税等73百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ329百万円増加し4,406百万円となりました。これは主に当期純利益297百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当社はこのような状況のなか、売上高は7,525百万円と前期比373百万円（4.7％）の減少となりました。 利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円（10.1％）の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円（14.3％）の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円（20.4％）の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円（19.5％）の減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は4,848百万円と前期比84百万円（1.7％）の減少、セグメント利益は656百万円と前期比119百万円（15.4％）の減少となりました。 （建材部門） 売上高は2,677百万円と前期比288百万円（9.7％）の減少、セグメント利益は146百万円と前期比48百万円（24.9％）の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,933,352 2,966,069 7,899,421 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,933,352 2,966,069 7,899,421 セグメント利益 776,361 195,249 971,610 セグメント資産 3,861,124 1,324,797 5,185,922 その他の項目 減価償却費 86,519 26,788 113,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 347,743 19,416 367,159 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,848,499 2,677,345 7,525,844 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,848,499 2,677,345 7,525,844 セグメント利益 656,991 146,593 803,584 セグメント資産 4,522,181 1,270,872 5,793,053 その他の項目 減価償却費 201,114 23,471 224,585 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 983,162 19,214 1,002,376