事業の内容
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/ 原文長 約298文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1010文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 北陸地区においては「令和6年能登半島地震」により現地の復旧活動が行われていた最中、地震から半年後に「奥能登豪雨災害」が発生したため、被害が増大してしまう状況下となりました。当社として被災された地域への対応は最優先と認識し、インフラ復旧に向けて尽力することを使命として電力会社の要望に応えてまいります。 ② 電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を図ることを目的としてレベニューキャップ制度が進められております。また、通信業界では、ICT（情報通信技術）による国際競争力強化が期待され、ブロードバンド化・グローバル化の進展や、メタバース、生成ＡＩ等といった新たなテクノロジーの活用による社会課題解決への取り組み等、従来の枠組みを超えた構造変化が進展しております。このような状況を踏まえて、ICT（情報通信技術）発展への対応等、長期的トレンドを踏まえ業界課題の解決に寄与する付加価値の高い取り組みが必要となります。 ③ 建設業界は、再開発事業や物流倉庫など、建築需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった工事を遅らせる要因が表面化してきていて、2025年度は急回復が見込めない状況となっております。少しでも多くの物件が受注できるよう細かな営業活動を展開して参ります。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4960文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的としてレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されております。 建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった懸念事項も表面化されてきております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ374百万円増加し7,564百万円となりました。これは主に現金及び預金352百万円、棚卸資産219百万円、有形及び無形固定資産247百万円の増加、売上債権471百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ24百万円増加し3,487百万円となりました。これは主に未払金12百万円、設備関係未払金27百万円、役員退職慰労金29百万円の増加、長期借入金50百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ350百万円増加し4,077百万円となりました。これは主に当期純利益369百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当社はこのような状況のなか、売上高は7,899百万円と前期比12百万円（0.2％）の減少となりました。 利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円（11.2％）の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円（12.6％）の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円（12.1％）の増加となりました。また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円（10.3％）の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は4,933百万円と前期比329百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円（10.7％）の増加となりました。 （建材部門） 売上高は2,966百万円と前期比341百万円（10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約633文字
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 全社費用（注） 851,344 △431,058 971,610 △498,353 財務諸表の営業利益 420,285 473,257 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 全社資産（注） 5,198,160 1,991,311 5,185,922 2,378,476 財務諸表の資産合計 7,189,471 7,564,398 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 134,743 113,307 15,076 13,438 149,819 126,746 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 263,163 367,159 18,296 7,250 281,460 374,409 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社移転に伴う設備投資額及び本社管轄のソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の事務機器の設備投資額であります。