事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約698文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 電力業界は電力システム改革が進み、2020年4月には発送電部門の法的分離を控え、大きな転換期に差し掛かっております。その方針のもと、設備投資や修繕費の見直しが行われ、当社関連製品の取引量も減少しております。また、通信業界においても設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。 ② 建設業界は東京オリンピック開催に向けた建築需要や、都心での大型再開発事業により、断続的に着工が続いております。また新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。 ③ 富山工場の生産性向上のため、設備の老朽化への対策を課題として認識しております。今後も安定した生産を行うため非効率を解消する方策を検討し、より良い工場環境を考えてまいります。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4305文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、2020年に発送電部門の法的分離が実施されるなど、電力システム改革が進み、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。建設業界においては、2020年の東京オリンピックをはじめとして、2025年の大阪万博、新幹線の延伸等、今後も繁忙が見込まれております。 ａ．財政状態 当事業年度の 総資産は前事業年度末に比べ326百万円増加し5,228百万円となりました。これは主に現金及び預金403百万円の増加、有形及び無形固定資産56百万円、売上債権25百万円、棚卸資産25百万円の減少によるものです。 負債は前 事業年度末に比べ147百万円増加し2,485百万円となりました。これは主に仕入債務184百万円、短期借入金33百万円、未払法人税等23百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金23百万円の減少によるものです。 純資産は 前事業年度末に比べ178百万円増加し2,743百万円となりました。これは主に当期純利益207百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は6,158百万円と前期比407百万円（7.1％）の増加となりました。 利益面では売上総利益が1,255百万円と前期比55百万円（4.3％）の減少、営業利益は240百万円と前期比78百万円（24.6％）の減少、経常利益は246百万円と前期比74百万円（23.2％）の減少となりました。また、当期純利益は207百万円と前期比25百万円（10.8％）の減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は4,060百万円と前期比137百万円（3.3％）の減少、セグメント利益は507百万円と前期比89百万円（15.0％）の減少となりました。 （建材部門） 売上高は2,098百万円と前期比544百万円（35.0％）の増加、セグメント利益は138百万円と前期比29百万円（27.4％）の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,197,043 1,554,686 5,751,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,197,043 1,554,686 5,751,730 セグメント利益 596,651 108,810 705,461 セグメント資産 2,574,777 839,448 3,414,225 その他の項目 減価償却費 163,722 19,965 183,688 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,899 16,982 105,882 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,060,034 2,098,840 6,158,874 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,060,034 2,098,840 6,158,874 セグメント利益 507,116 138,645 645,761 セグメント資産 2,381,307 926,241 3,307,549 その他の項目 減価償却費 149,980 19,247 169,227 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 113,358 2,139 115,497