事業の内容
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/ 原文長 約278文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約882文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限答えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。 (5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 電力業界は電力システム改革により、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、 省エネ推進や、資材調達の見直しなどによる修繕費の削減が行われ、 当社関連製品の取引量も減少しております。通信業界は 新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークや遠隔授業などの増加もあり、関連した通信工事は増加しましたが、 設備投資の抑制傾向は継続しております。 そのため更新需要を着実に取り込むために、原価低減・新製品開発など当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、「提案型営業」に努め、取引先にとって有為なメーカーであることを追求して 参ります。 ② 建設業界は 当事業年度はオリンピックの端境期で物件も薄く、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中断などもあり、全体の動きはいまだ低調に推移しておりますが、2025年開催予定の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備への維持・修繕など需要は高く、今後さらに伸びる事業であると期待しております。 そのため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理に努めて参ります。 ③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約709文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響について 現在、日本国内では 医療従事者や高齢者を対象としたワクチンの優先接種が始まっている一方で、感染拡大が続く地域では「まん延防止等重点措置」の適用や、「緊急事態宣言」が発令されるなど、依然として収束時期等の予測は困難な状況が続いております。 電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業のため、当社製品も安定的・継続的に供給される必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。 建設業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で一部で工事中断などの措置が行われるなど、厳しい状況が続いておりましたが、現在は十分な対策の下、工事も再開しております。 このような状況 により、コロナウイルス感染症の影響は僅少であると予測されるため、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。 (2) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (3) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、持ち直しの動きがあるものの、一部に弱さがみられております。先行きにつきましては、感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 電力業界は、ライフラインを支える重要な事業であるため、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は小さいものの、感染拡大が長期化すれば大口需要家の電力消費が落ち込む等の影響によって、今後の投資予算は抑制傾向となる懸念があります。また、通信業界も設備投資は抑制傾向にありますが、保守や支障移転工事での需要は、大きく減ることなく推移すると予想しております。 建設業界においては、全体の動き自体はいまだ低調に推移しておりますが、2025年開催予定の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備への維持・修繕など建築需要は高く、今後さらに伸びる事業であると期待しております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ353百万円増加し5,342百万円となりました。これは主に売上債権128百万円、現金及び預金86百万円、棚卸資産80百万円、有形及び無形固定資産24百万円の増加によるものです。 負債は前事業年度末に比べ161百万円増加し2,213百万円となりました。これは主に仕入債務72百万円、未払法人税等39百万円、未払費用31百万円、退職給付引当金27百万円の増加によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ192百万円増加し3,129百万円となりました。これは主に当期純利益206百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は6,059百万円と前期比46百万円（0.8％）の増加となりました。 利益面では売上総利益が1,333百万円と前期比18百万円（1.4％）の増加、営業利益は298百万円と前期比10百万円（3.3％）の減少、経常利益は311百万円と前期比6百万円（1.9％）の減少となりました。また、当期純利益は206百万円と前期比16百万円（7.3％）の減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は売上高は4,071百万円と前期比147百万円（3.5％）の減少、セグメント利益は588百万円と前期比5百万円（0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,218,943 1,793,661 6,012,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,218,943 1,793,661 6,012,605 セグメント利益 593,264 120,887 714,151 セグメント資産 2,465,349 778,567 3,243,917 その他の項目 減価償却費 134,356 17,855 152,212 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 176,626 8,568 185,195 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,071,706 1,987,405 6,059,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,071,706 1,987,405 6,059,112 セグメント利益 588,250 157,472 745,722 セグメント資産 2,525,975 946,356 3,472,331 その他の項目 減価償却費 145,314 16,264 161,579 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 164,083 10,225 174,308