事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 電力業界、通信業界は、自発工事を中心に劣化電柱の建替工事や支持物の取替工事、保守関連工事等が動くと見込んでおり、更新需要を着実に取り込むことが出来るかが課題となっております。鋼材価格の高騰が続いておりますが、単に価格転嫁を進めるだけでなく、原価低減・新製品開発など当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、「提案型営業」に努め、取引先にとって有為なメーカーであることを追求して参ります。 ② 建設業界は、大型の再開発事業や物流施設の建設など、建築需要が高い状態が続いており、当社製品の販売量も増加が見込まれます。そのため、鋼材価格の高騰による製造コストの増加が課題となっております。生産プロセスの見直しや、材料費の販売価格への転嫁を進めると同時に、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理に努めて参ります。 ③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、電力システム改革によって小売全面自由化や、発送電部門の法的分離等が実施されたことや、2023年度よりレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されるなど、大きな変革の時期を迎えております。 一方で、建設業界は、都心の再開発を中心とする大規模案件や大型物流施設の建設など、建築需要は依然として高い状態が続いております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ740百万円増加し6,228百万円となりました。これは主に売上債権649百万円、棚卸資産172百万円の増加と現金及び預金62百万円、未収還付法人税等20百万円、有形及び無形固定資産23百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ586百万円増加し2,844百万円となりました。これは主に仕入債務503百万円、未払法人税等83百万円の増加と設備関係電子記録債務37百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ154百万円増加し3,383百万円となりました。これは主に当期純利益173百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は7,189百万円と前期比781百万円（12.2％）の増加となりました。 利益面では売上総利益は1,290百万円と前期比59百万円（4.9％）の増加、営業利益は250百万円と前期比77百万円（45.2％）の増加、経常利益は257百万円と前期比74百万円（41.0％）の増加となりました。また、当期純利益は173百万円と前期比46百万円（36.9％）の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は3,985百万円と前期比94百万円（2.3％）の減少、セグメント利益は516百万円と前期比63百万円（14.0％）の増加となりました。 （建材部門） 売上高は3,203百万円と前期比875百万円（37.6％）の増加、セグメント利益は115百万円と前期比28百万円（20.0％）の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約631文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,079,752 2,328,557 6,408,310 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,079,752 2,328,557 6,408,310 セグメント利益 452,551 144,023 596,575 セグメント資産 2,787,195 1,119,760 3,906,955 その他の項目 減価償却費 131,746 16,937 148,683 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 319,723 6,438 326,162 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,985,506 3,203,908 7,189,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,985,506 3,203,908 7,189,414 セグメント利益 516,103 115,274 631,377 セグメント資産 3,136,232 1,562,054 4,698,287 その他の項目 減価償却費 109,139 21,974 131,113 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67,475 54,330 121,806