事業の内容
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/ 原文長 約1270文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他 の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。 当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕 （仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。 （土木製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。 （建材製商品（海外）） ＜米国＞ OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。 ＜インドネシア＞ PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。 〔その他の事業〕 ㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。 米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。 建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3332文字
２．発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 23 7,190 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 非上場株式以外の株式 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 194 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） 世徳工業股份有限公司 3,032,400 3,032,400 建設資材の製造委託先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 1,287 1,263 トルク㈱ 3,493,660 3,493,660 建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 807 915 東京センチュリー㈱ 402,000 100,500 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度における株式分割により、保有株式数が増加しております。 644 613 ㈱横河ブリッジ ホールディングス 220,600 220,600 建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 622 559 東京建物㈱ 230,100 230,100 建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。 599 485 ㈱ダイヘン 69,200 69,200 工場で使用する製造機の仕入先であり、建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 559 446 ライト工業㈱ 226,500 226,500 法面補強等製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）コーポレートビジョン 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定しております。「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。 同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。 ① 創造力 創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。 ② つなぐ力 お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。 ③ 人の力 社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。 これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、2024年12月期を初年度とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3808文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安基調に伴う継続的な物価上昇や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。 このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億９千１百万円減少し、869億９千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円減少し、274億５千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千９百万円減少し、595億４千１百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は678億６百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は41億９千４百万円（前連結会計年度比2.7％増）、経常利益は44億２千２百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。なお、米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当該和解金計上に伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億１千８百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は８億７千４百万円（前連結会計年度は54億７千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約572文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3262文字
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の販売実績を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a．財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億９千１百万円減少し、869億９千３百万円となりました。 流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ24億１千２百万円減少し、488億２千４百万円となりました。 固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ４億７千４百万円減少し、381億４千８百万円となりました。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円減少し、274億５千２百万円となりました。 流動負債は主にその他に含まれる未払金の増加により前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円増加し、183億２千９百万円となりました。 固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円減少し、91億２千２百万円となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千９百万円減少し、595億４千１百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、68.4％となりました。 b．経営成績 (売上高) 当社グループの売上高の約７割を占める国内建設関連製品事業においては、仮設・型枠製品は資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したこと、土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだこと、構造機材製品は中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響により、減収となりました。…