事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1970文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内12社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。 当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕 （仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しておりましたが、当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、同社の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続中であります。 （土木製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM, Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。 なお、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Hardware Indonesiaを2022年４月28日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。 また、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立しており、同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。 〔自動車関連製品事業〕 米国現地法人でありますオカベCO., INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3487文字
２．発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 24 5,133 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 非上場株式以外の株式 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 1,035 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） 世徳工業股价有限公司 3,032,400 3,032,400 主に生産活動における取引関係にあり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 957 790 トルク㈱ 3,493,660 3,493,660 主に建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 719 726 東京センチュリー㈱ 100,500 100,500 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 450 560 ライト工業㈱ 226,500 226,500 主に建設資材等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 428 448 ㈱横河ブリッジ ホールディングス 220,600 220,600 主に建設資材等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 414 484 東京建物㈱ 230,100 230,100 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。 367 386 ㈱ダイヘン 69,200 69,200 主に建設資材等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 267 330 住友不動産㈱ 71,500 71,500 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資も緩やかな回復ペースが続くことが期待されます。しかしながら、鋼材価格の高騰や世界的な金融引締め、為替相場の変動等の要因もあり、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、ゼネコン等の受注環境の激化や鋼材価格の高止まり等により収益が圧迫される恐れがあることから、提案型営業を引き続き実施し、製品ラインナップを拡充した構造機材製品などの高付加価値製品の拡販に注力してまいります。また、米国では旺盛な建設需要を捉え更なる業容拡大に努め、ASEAN地域では新規事業を推進し、グローバル展開を一層加速させてまいります。 自動車関連製品事業におきましては、生産効率の改善・コスト削減策の推進、営業強化による売上増に取組み、利益を確保してまいります。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、2021年７月に発表した中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」に掲げる、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速の３つの施策を柱に、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。 「NEXT100 - PHASE2.1」について ① 当社グループのビジョン（将来像） ☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。 ☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取組みます。 ☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。 ② ３つの柱となる施策 （ⅰ）SDGs経営 ・既存事業（建設関連製品事業＋海洋事業）プラス新規事業によりSDGsに貢献します。 建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取引先と共に取組みます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3255文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気下振れのリスク要因となり、依然として予断を許さない状況で推移しました。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移したものの、鋼材価格の高騰が続く状況となりました。 このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億７千６百万円増加し、1,038億９千４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億３千５百万円増加し、367億８千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億４千１百万円増加し、671億１千１百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は768億５千４百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は52億７千１百万円（前連結会計年度比21.6％増）、経常利益は54億７千１百万円（前連結会計年度比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億４千８百万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔建設関連製品事業〕 国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、主要製品の売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ10.2％の増加となりました。土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移した結果、前連結会計年度に比べ0.2％の増加となりました。構造機材製品は、ベースパックが工場案件等の需要増加を捉え、鋼材価格上昇分の価格転嫁も進捗した結果、前連結会計年度に比べ8.2％の増加となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1441文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連 製品事業 自動車関連 製品事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 52,670 8,871 3,287 64,829 64,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,670 8,871 3,287 64,829 64,829 セグメント利益 3,789 273 271 4,334 4,334 セグメント資産 66,978 12,735 5,209 84,923 7,095 92,018 その他の項目 減価償却費 1,311 499 67 1,878 1,878 のれんの償却額 17 27 172 217 217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 971 366 59 1,397 1,397 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額7,095百万円は、セグメント間取引消去△382百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,477百万円であります。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連 製品事業 自動車関連 製品事業 その他の 事業 売上高 仮設・型枠製品 7,075 7,075 7,075 土木製品 7,266 7,266 7,266 構造機材製品 19,949 19,949 19,949 建材製商品 28,789 28,789 28,789 バッテリー部品等 7,574 7,574 7,574 ボルト・ナット類 2,339 2,339 2,339 その他 3,859 3,859 3,859 顧客との契約から 生じる収益 63,081 9,914 3,859 76,854 76,854 その他の収益 外部顧客への 売上高 63,081 9,914 3,859 76,854 76,854 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,081 9,914 3,859 76,854 76,854 セグメント利益又は損失（△） 5,098 △ 144 317 5,271 5,271 セグメント資産 77,471 15,849 5,623 98,944 4,950 103,894 その他の項目 減価償却費 1,904 523 81 2,508 2,508…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3197文字
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a.財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ118億７千６百万円増加し、1,038億９千４百万円となりました。 流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ46億８千９百万円増加し、635億１千５百万円となりました。 固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ71億５千９百万円増加し、403億４千７百万円となりました。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ51億３千５百万円増加し、367億８千３百万円となりました。 流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ46億８千９百万円増加し、264億２百万円となりました。 固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円増加し、103億８千１百万円となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ67億４千１百万円増加し、671億１千１百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、64.6％となりました。 b.経営成績 (売上高) 当社グループの売上高の約６割を占める国内建設関連製品事業においては、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加や鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、仮設・型枠製品や構造機材製品の販売が堅調に推移した結果、増収となりました。また、売上高の約２割を占める海外建設関連製品事業においては、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや、住宅市場の回復、建材製品の製造事業買収による事業規模の拡大等を背景に、建材製商品の販売が好調に推移した結果、増収となりました。 自動車関連製品事業においては、米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、増収となりました。…