事業の内容
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/ 原文長 約1705文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内10社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。 当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕 （仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。 （土木製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。 （建材製商品（海外）） ＜米国＞ OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。 ＜インドネシア＞ PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。 〔自動車関連製品事業〕 米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。 〔その他の事業〕 ㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。 建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3278文字
２．発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 24 6,819 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 非上場株式以外の株式 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 40 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） 世徳工業股份有限公司 3,032,400 3,032,400 建設資材の製造委託先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 1,263 957 トルク㈱ 3,493,660 3,493,660 建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 915 719 東京センチュリー㈱ 100,500 100,500 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 613 450 ㈱横河ブリッジ ホールディングス 220,600 220,600 建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 559 414 東京建物㈱ 230,100 230,100 建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。 485 367 ㈱ダイヘン 69,200 69,200 工場で使用する製造機の仕入先であり、建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 446 267 ライト工業㈱ 226,500 226,500 法面補強等製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）コーポレートビジョン 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定いたしました。「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。 同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。 ① 創造力 創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。 ② つなぐ力 お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。 ③ 人の力 社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。 これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、向こう３年間を新たな収益基盤の確立に向けた “Transformation” 期間として位置づけ、その具体化のため、新たに中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3905文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢、物価上昇や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。 このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億９百万円減少し、898億８千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89億５千９百万円減少し、278億２千４百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億５千万円減少し、620億６千万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は781億５千２百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は40億８千２百万円（前連結会計年度比22.5％減）、経常利益は43億３百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。なお、自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業における収益性の低下、チャプター11申請に関連する連結子会社の異動及び訴訟の提起に対応するための弁護士費用等による特別損失、並びに、米国において建材製品の製造事業を展開しているOCM Manufacturing LLCに関連するのれんの減損損失など、特別損失を103億７百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（前連結会計年度は38億４千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔建設関連製品事業〕 国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みなどにより、売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1674文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連 製品事業 自動車関連 製品事業 その他の 事業 売上高 仮設・型枠製品 7,075 7,075 7,075 土木製品 7,266 7,266 7,266 構造機材製品 19,949 19,949 19,949 建材製商品 28,789 28,789 28,789 バッテリー部品等 7,574 7,574 7,574 ボルト・ナット類 2,339 2,339 2,339 その他 3,859 3,859 3,859 顧客との契約から 生じる収益 63,081 9,914 3,859 76,854 76,854 その他の収益 外部顧客への 売上高 63,081 9,914 3,859 76,854 76,854 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,081 9,914 3,859 76,854 76,854 セグメント利益又は損失（△） 5,098 △ 144 317 5,271 5,271 セグメント資産 77,471 15,849 5,623 98,944 4,950 103,894 その他の項目 減価償却費 1,904 523 81 2,508 2,508 のれんの償却額 201 28 152 382 382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,936 273 336 8,546 8,546 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額4,950百万円は、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,262百万円であります。 全社資産は、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3943文字
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a.財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ140億９百万円減少し、898億８千５百万円となりました。 流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ122億７千８百万円減少し、512億３千６百万円となりました。 固定資産は主に建物及び構築物、並びに、機械装置及び運搬具の減少により前連結会計年度末に比べ17億２千４百万円減少し、386億２千２百万円となりました。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ89億５千９百万円減少し、278億２千４百万円となりました。 流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ82億２千５百万円減少し、181億７千７百万円となりました。 固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ７億３千４百万円減少し、96億４千７百万円となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ50億５千万円減少し、620億６千万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、69.0％となりました。 b.経営成績 (売上高) 当社グループの売上高の約６割を占める国内建設関連製品事業においては、仮設・型枠製品及び構造機材製品における鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みや都市圏の再開発案件の需要の取込み、土木製品における土砂災害の防止に使用される製品等の需要への適切な対応などにより、販売が堅調に推移した結果、増収となりました。また、売上高の約２割を占める海外建設関連製品事業においては、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、増収となりました。…