事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は当社で仕入れて販売しております。 スチールコード関連 ： 子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。 開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 産業機械関連 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。 エネルギー 不動産関連： 石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 １ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売 ２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工 ３ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売 ４ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売 ５ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売 ６ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事 ７ 九州トーコー㈱ 土木建築工事 ８ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売 ９ 東綱スチールコード㈱ スチールコード及び関連製品の製造 10 日綱道路整備㈱ 塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事 11 八弘綱油㈱ 綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売 12 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd. エレベータロープの製造販売 13 東京製綱インターナショナル㈱ 炭素繊維複合材の製造・販売 14 Tokyo Rope USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画『TCTRX』を策定いたしました。TCTRXの最終年度を終えた直後の2027年４月に当社は、創業140周年を迎えます。 TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。 2027年３月期 TCTRX目標 売上高 680億円 D/E レシオ 0.5未満 営業利益 45億円 EPS 200円/株以上 EBITDA 65億円 総還元性向 40.0％以上 ROE 8.4％以上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約645文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。 このような環境の中、当社グループにおいては、2025年３月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおり、最終年度となる2027年３月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。CFCC事業のプロジェクト案件が2026年３月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させてまいります。なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年３月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態は、 総資産が89,071百万円 となりました。 流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となり 、総資産は 前連結会計年度末より1,701百万円増加 いたしました。負債については、主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、 前連結会計年度末より2,803百万円減少 の 47,880百万円 となりました。純資産については、主に 利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、 前連結会計年度末より4,505百万円増加 し、 41,191百万円 となりました。 経営成績については、 売上高64,094百万円 （ 前期比2.0％増 ）、 営業利益4,849百万円 ( 前期比35.3％増 )、 経常利益5,136百万円 （ 前期比32.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円 （ 前期比7.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．鋼索鋼線関連 当事業の経営成績は、 売上高28,229百万円 （ 前連結会計年度比2.5％減 ）、 営業利益2,533百万円 （ 前連結会計年度比13.1％増 ）となりました。 ｂ．スチールコード関連 当事業の経営成績は、 売上高4,750百万円 （ 前連結会計年度比13.9％減 ）、 営業損失606百万円 （ 前連結会計年度は1百万円の利益 ）となりました。 ｃ．開発製品関連 当事業の経営成績は、 売上高19,869百万円 （ 前連結会計年度比12.2％増 ）、 営業利益2,178百万円 （ 前連結会計年度比183.9％増 ）となりました。 ｄ．産業機械関連 当事業の経営成績は、 売上高4,451百万円 （ 前連結会計年度比19.9％増 ）、 営業利益275百万円 （ 前連結会計年度比31.6％増 ）となりました。 ｅ．エネルギー不動産関連 当事業の経営成績は、 売上高6,794百万円 （ 前連結会計年度比2.7％減 ）、 営業利益467百万円 （ 前連結会計年度比27.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 鋼索鋼線 関連 スチール コード 関連 開発製品 関連 産業機械 関連 エネルギー不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 28,947 5,513 17,710 3,711 6,984 62,867 62,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高 477 211 122 552 1,369 △ 1,369 29,424 5,725 17,716 3,834 7,536 64,237 △ 1,369 62,867 セグメント利益 2,239 767 209 367 3,585 3,585 セグメント資産 44,169 8,168 21,029 4,254 9,130 86,752 617 87,369 その他の項目 減価償却費 1,153 30 387 161 235 1,968 1,968 持分法適用会社への 投資額 4,198 4,198 4,198 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,166 173 394 163 296 2,194 2,194 (注) 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産874百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…