事業の内容
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/ 原文長 約1392文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。 スチールコード関連： 当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司が製造販売しております。 開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物及び炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 不動産関連 ： 当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 その他 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品、化学製品等は子会社東綱商事㈱ほかで販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3684文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後当社グループを取り巻く経営環境は、新興国経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループは中期経営計画の５ヵ年を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、既述の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の課題に鋭意取り組んでまいります。 取り組みとしては、以下の通りです。 ①ＣＦＣＣ事業の推進について 送電線事業において現在注力しているインドネシア市場、北米市場については、現地特有事情によりプロジェクトの進捗に遅延が生じていることや、ユーザーとの共同開発になお時間を要する等の事情があり、北米土木事業についても全米高速道路交通機関協会のガイドスペック制定作業の遅れ等が生じておりますが、いずれの分野においてもＣＦＣＣの市場優位性に変わりなく、引き続き事業の本格化に向けて注力してまいります。 ②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開 当社グループでは、中東諸国・中央アジアへの防災製品の販売拡大に向け、サウジアラビアでデモ施工を実施したほか、カザフスタンに防災製品工場を設立し、操業を開始するなど事業本格化に向け準備を進めております。足下の状況は、平成27年以降の原油価格低迷によりいずれの地域でもインフラ投資予算の低迷が続いておりますが、各地域におけるインフラ整備需要は依然として根強く、引き続きこの分野へ注力してまいります。 ③スチールコード事業の体質転換 グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要となっており、質の転換を進める必要があります。環境性能が強く求められるタイヤ産業等高強度・極細ワイヤを求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまいります。 ④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉 鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化 今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。 今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3684文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後当社グループを取り巻く経営環境は、新興国経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループは中期経営計画の５ヵ年を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、既述の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の課題に鋭意取り組んでまいります。 取り組みとしては、以下の通りです。 ①ＣＦＣＣ事業の推進について 送電線事業において現在注力しているインドネシア市場、北米市場については、現地特有事情によりプロジェクトの進捗に遅延が生じていることや、ユーザーとの共同開発になお時間を要する等の事情があり、北米土木事業についても全米高速道路交通機関協会のガイドスペック制定作業の遅れ等が生じておりますが、いずれの分野においてもＣＦＣＣの市場優位性に変わりなく、引き続き事業の本格化に向けて注力してまいります。 ②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開 当社グループでは、中東諸国・中央アジアへの防災製品の販売拡大に向け、サウジアラビアでデモ施工を実施したほか、カザフスタンに防災製品工場を設立し、操業を開始するなど事業本格化に向け準備を進めております。足下の状況は、平成27年以降の原油価格低迷によりいずれの地域でもインフラ投資予算の低迷が続いておりますが、各地域におけるインフラ整備需要は依然として根強く、引き続きこの分野へ注力してまいります。 ③スチールコード事業の体質転換 グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要となっており、質の転換を進める必要があります。環境性能が強く求められるタイヤ産業等高強度・極細ワイヤを求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまいります。 ④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉 鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化 今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。 今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1591文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 鋼索鋼線 関連 スチール コード 関連 開発製品 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 28,788 13,038 14,898 1,272 57,997 7,284 65,281 65,281 セグメント間の内部 売上高又は振替高 183 200 316 700 809 1,510 △ 1,510 28,972 13,238 15,215 1,272 58,698 8,093 66,792 △ 1,510 65,281 セグメント利益 2,284 777 658 125 3,845 458 4,303 4,303 セグメント資産 41,566 16,684 13,576 9,781 81,609 4,713 86,322 2,186 88,508 その他の項目 減価償却費 1,269 78 230 419 1,997 147 2,144 2,144 持分法適用会社への 投資額 766 1,640 2,407 2,407 2,407 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,049 291 384 712 2,437 240 2,677 2,677 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額2,186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,693百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約240文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 鋼索鋼線関連 28,736 △0.2 スチールコード関連 14,506 11.3 開発製品関連 12,927 △13.2 不動産関連 1,315 3.4 その他 7,508 3.1 合計 64,993 △0.4 (注) １ 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。 ２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。