事業の内容
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/ 原文長 約1502文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱及び赤穂ロープ㈱で販売しております。 スチールコード関連： 当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東京製綱(常州)有限公司が製造販売しております。 開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 不動産関連 ： 当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 その他 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 １ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売 ２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工 ３ 赤穂ロープ㈱ 鋼索の販売 ４ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売 ５ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売 ６ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売 ７ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事 ８ 九州トーコー㈱ 土木建築工事 ９ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売 10 東綱ワイヤロープ販売㈱ 鋼索・鋼線の販売 11 東綱スチールコード㈱ スチールコードの製造販売 12 東京製綱海外事業投資㈱ 海外事業への投資 13 東京製綱(常州)有限公司 スチールコードの製造販売 14 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd. エレベータロープの製造販売 15 東京製綱(香港)有限公司 鋼索・鋼線の販売 16 東京製綱インターナショナル㈱ 炭素繊維複合材の製造・販売 道路・防災関連施設の設計・製造・施工 17 Tokyo Rope Engineering LLC 道路安全施設の設計・販売 18 Tokyo Rope USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後当社グループを取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により 世界経済が減速する中で、金融情勢や資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け活動してまいりました中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」に引き続き、現在策定中の新中期経営計画において成長戦略の遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。 中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の取り組みとしては、以下のとおりです。 ①ＣＦＣＣ事業の推進について 送電線事業においては、当連結会計年度に新たにインド、ブラジル、タイで受注実績を獲得したほか、インドネシア、北米、ロシア等の市場についても、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおります。また、北米土木事業においては,2018年に米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、当連結会計年度において大規模橋梁のパイル用補強材を受注いたしました。当社グループとしては、2018年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。 ②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開 中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。当連結会計年度において、カザフスタンでは、エセンタイ川上流の護岸工事の受注に向けて活動しております。フィリピンにおいては、同国インフラ整備計画の元、複数の道路改良工事案件を受注いたしました。 ③スチールコード事業の体質転換 グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界において、生産品種と品質レベルでの差別化を企図しておりましたが、極細ワイヤ市場の縮小に伴いコスト削減が必須であり、他社とのアライアンスによりスマートファクトリーを目指す方針に転換しております。 ④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉 鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化 今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後当社グループを取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により 世界経済が減速する中で、金融情勢や資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け活動してまいりました中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」に引き続き、現在策定中の新中期経営計画において成長戦略の遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。 中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の取り組みとしては、以下のとおりです。 ①ＣＦＣＣ事業の推進について 送電線事業においては、当連結会計年度に新たにインド、ブラジル、タイで受注実績を獲得したほか、インドネシア、北米、ロシア等の市場についても、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおります。また、北米土木事業においては,2018年に米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、当連結会計年度において大規模橋梁のパイル用補強材を受注いたしました。当社グループとしては、2018年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。 ②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開 中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。当連結会計年度において、カザフスタンでは、エセンタイ川上流の護岸工事の受注に向けて活動しております。フィリピンにおいては、同国インフラ整備計画の元、複数の道路改良工事案件を受注いたしました。 ③スチールコード事業の体質転換 グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界において、生産品種と品質レベルでの差別化を企図しておりましたが、極細ワイヤ市場の縮小に伴いコスト削減が必須であり、他社とのアライアンスによりスマートファクトリーを目指す方針に転換しております。 ④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉 鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化 今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5955文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態は、 総資産が85,019百万円 となりました。投資有価証券の時価が大きく減少いたしましたが、手元資金の増加などにより 前連結会計年度より424百万円増加 いたしました。負債については、借入金やリース債務の増加により、 前連結会計年度より2,850百万円増加 の 63,200百万円 となり、純資産については、連結子会社 東綱スチールコード(株)の第三者割当増資により非支配株主持分が増加いたしましたが、当期純損失の計上、配当金の支払及び投資有価証券差額金の減少により、 前連結会計年度より2,426百万円減少 し、 21,819百万円 となりました。 経営成績については、 売上高63,090百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）、 営業利益319百万円 ( 前年同期比62.6％減 )、 経常利益446百万円 （ 前年同期比50.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失2,434百万円 （ 前年同期は153百万円の利益 ）と前連結会計年度より減収減益となりました。セグメント別には、開発製品関連が増収増益となりましたが、それ以外は全て減益となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微でありましたが、その後、スチールコード関連セグメントにおいては自動車産業と連動し大きな影響を受け、正常化は早くても2021年になると見込んでおります。また、それ以外のセグメントについても相応の影響が想定されます。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。 ａ．鋼索鋼線関連 当事業の経営成績は、 売上高27,266百万円 （ 前連結会計年度比2.9％減 ）、 営業利益1,411百万円 （ 前連結会計年度比7.3％減 ）となりました。 ｂ．スチールコード関連 当事業の経営成績は、 売上高9,717百万円 （ 前連結会計年度比10.1％減 ）、 営業損失1,660百万円 （ 前連結会計年度は939百万円の損失 ）となりました。 ｃ．開発製品関連 当事業の経営成績は、 売上高15,810百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）、 営業損失255百万円 （ 前連結会計年度は737百万円の損失 ）となりました。 ｄ．不動産関連 当事業の経営成績は、 売上高1,288百万円 （ 前連結会計年度比7.3％増 ）、 営業利益318百万円 （ 前連結会計年度比3.3％減 ）となりました。 ｅ．その他 当事業の経営成績は、 売上高9,006百万円 （ 前連結会計年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 鋼索鋼線 関連 スチール コード 関連 開発製品 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 28,084 10,811 14,482 1,201 54,579 9,387 63,967 63,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 205 159 11 376 776 1,153 △ 1,153 28,290 10,971 14,494 1,201 54,956 10,164 65,120 △ 1,153 63,967 セグメント利益又は セグメント損失（△) 1,523 △ 939 △ 737 329 175 678 854 854 セグメント資産 39,315 12,074 19,691 5,734 76,815 5,895 82,710 1,885 84,595 その他の項目 減価償却費 1,316 150 524 94 2,085 224 2,309 2,309 持分法適用会社への 投資額 262 1,724 1,986 1,986 1,986 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,408 406 1,708 198 3,722 141 3,863 3,863 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,233百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…