事業の内容
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/ 原文長 約1499文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。 スチールコード関連 ： 子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。 開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 産業機械関連 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。 エネルギー 不動産関連： 石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 １ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売 ２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工 ３ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売 ４ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売 ５ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売 ６ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事 ７ 九州トーコー㈱ 土木建築工事 ８ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売 ９ 東綱ワイヤロープ販売㈱ 鋼索・鋼線の販売 10 東綱スチールコード㈱ スチールコード及び関連製品の製造 11 日綱道路整備㈱ 塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事 12 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約616文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。 長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。 当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。 これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの新中期経営計画につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により策定が大幅に遅れております。基本的な考え方については前中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の方針を引き継ぐものとなりますが、具体的な施策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで決定する方針です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約616文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。 長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。 当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。 これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの新中期経営計画につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により策定が大幅に遅れております。基本的な考え方については前中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の方針を引き継ぐものとなりますが、具体的な施策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで決定する方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6223文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態は、 総資産が84,135百万円 となりました。投資有価証券の時価評価額が増加した一方、海外向け大型橋梁プロジェクトの売上などにより棚卸資産が減少したほか、固定資産の償却が進み、 前連結会計年度より883百万円減少 いたしました。負債については、借入金の返済を進めた結果、 前連結会計年度より3,861百万円減少 の 59,338百万円 となりました。なお、当第３四半期に返済期限を迎えた長期借入金の借換えを行ったため、短期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）が減少し長期借入金が増加しております。純資産については、当期純利益の計上、保有有価証券の時価評価の増加及び子会社の第三者割当増資に伴い非支配株主持分が増加したため、 前連結会計年度より2,977百万円増加 し、 24,796百万円 となりました。 経営成績については、 売上高59,183百万円 （ 前年同期比6.2％減 ）、 営業利益700百万円 ( 前年同期比119.4％増 )、 経常利益209百万円 （ 前年同期比53.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益408百万円 （ 前年同期は2,434百万円の損失 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ａ．鋼索鋼線関連 当事業の経営成績は、 売上高25,698百万円 （ 前連結会計年度比5.8％減 ）、 営業利益1,260百万円 （ 前連結会計年度比10.7％減 ）となりました。 ｂ．スチールコード関連 当事業の経営成績は、 売上高7,458百万円 （ 前連結会計年度比23.2％減 ）、 営業損失1,111百万円 （ 前連結会計年度は1,660百万円の損失 ）となりました。 ｃ．開発製品関連 当事業の経営成績は、 売上高17,613百万円 （ 前連結会計年度比11.4％増 ）、 営業損失134百万円 （ 前連結会計年度は255百万円の損失 ）となりました。 ｄ．産業機械関連 当事業の経営成績は、 売上高3,197百万円 （ 前連結会計年度比25.1％減 ）、 営業利益82百万円 （ 前連結会計年度比73.8％減 ）となりました。 ｅ．エネルギー不動産関連 当事業の経営成績は、 売上高5,214百万円 （ 前連結会計年度比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1374文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 鋼索鋼線 関連 スチール コード 関連 開発製品 関連 産業機械 関連 エネルギー不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 27,266 9,717 15,810 4,269 6,025 63,090 63,090 セグメント間の内部 売上高又は振替高 202 210 11 109 708 1,242 △ 1,242 27,468 9,927 15,822 4,379 6,734 64,332 △ 1,242 63,090 セグメント利益又は セグメント損失（△) 1,411 △ 1,660 △ 255 316 507 319 319 セグメント資産 39,775 11,302 20,876 3,787 7,839 83,581 1,438 85,019 その他の項目 減価償却費 1,390 163 665 199 161 2,580 2,580 持分法適用会社への 投資額 149 2,172 2,321 2,321 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,263 607 388 293 344 3,898 3,898 (注) 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,651百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…