事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。 （電線・ケーブル事業） 当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。 （不動産事業） 当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （化成品事業） 当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4937文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレや各国の利上げによる金融引き締め政策などの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体及び部品供給の逼迫によるメーカーの稼働調整が継続しておりましたが、部品供給の改善が見られ自動車各社の生産活動が正常化しつつあります。 当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めております。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,914百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益648百万円（前連結会計年度比14.0％減）、経常利益678百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、434百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇により、売上高は7,909百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は507百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。 （電線・ケーブル事業） 電線・ケーブル事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,621百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は97百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めておりますが、保有不動産の修繕を実施したことで、売上高は235百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は100百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。 （化成品事業） 化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は2,091百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は168百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、主に保有不動産の有効活用目的としてソーラーパネルの設置をしております。 その結果、売上高は55百万円（前連結会計年度比23.0％増）、営業利益は15百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品 事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 化成品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,501,573 1,494,401 1,752,271 10,748,245 45,120 10,793,365 その他の収益 236,889 236,889 236,889 外部顧客への売上高 7,501,573 1,494,401 236,889 1,752,271 10,985,134 45,120 11,030,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高 474 474 474 7,502,047 1,494,401 236,889 1,752,271 10,985,609 45,120 11,030,729 セグメント利益 635,725 78,407 117,244 141,677 973,054 13,009 986,064 セグメント資産 7,531,987 1,541,716 2,492,752 793,321 12,359,778 274,011 12,633,789 その他の項目 減価償却費 297,369 28,570 49,218 2,013 377,172 25,452 402,624 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 271,421 25,556 44,628 6,600 348,207 348,207 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。…