事業の内容
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/ 原文長 約574文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 当セグメントにおきましては、当社及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。 （電線・ケーブル事業） 当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。 （不動産事業） 当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4762文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策運営、通商政策の動向や国際情勢の不安定などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車投入やモデルチェンジによりメーカーの国内販売台数が前年を上回り堅調に推移しておりますが、自動車の海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のもと当社グループにおいては「設立100周年」を迎え「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」を新たな経営理念と致しました。 新たな経営理念のもと、研究開発力、購買力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たにＣＦＲＰ用ファスナー「アルアーマ®ナット」の開発を行い企業体質の強化を図っております。 ※ＣＦＲＰ用ファスナー「アルアーマ®ナット」・・・アルミ合金を使用したナットで、その表面に特殊な硬質アルマイトをベースにしたアルアーマ®処理を施し、電気絶縁性を確保し、電食の発生を防止する また、当社連結子会社である株式会社ＬＡＤＶＩＫは、今後のさらなる業容拡大及び自己資本の増強による財務基盤の強化を目的として、ＶＴホールディングス株式会社を割当先として第三者割当増資を実施しております。第三者割当増資に伴い当社の持分比率は100％から80％へ減少しております。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,896百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益516百万円（前連結会計年度比21.0％増）、経常利益526百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が△132百万円発生し、580百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 主要取引先である自動車業界において、受注も堅調に推移しております。 その結果、売上高は7,218百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は613百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1116文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 6,887,708 1,318,497 209,366 8,415,572 11,812 8,427,385 セグメント間の内部 売上高又は振替高 576 576 576 6,888,284 1,318,497 209,366 8,416,148 11,812 8,427,961 セグメント利益 又は損失(△) 484,387 26,077 114,642 625,107 △ 912 624,195 セグメント資産 5,881,843 1,397,700 2,188,609 9,468,153 81,896 9,550,049 その他の項目 減価償却費 269,848 22,199 36,302 328,350 10,635 338,985 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 316,056 39,436 10,699 366,192 569 366,761 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,218,264 1,397,897 197,559 8,813,721 82,848 8,896,570 セグメント間の内部 売上高又は振替高 439 439 439 7,218,703 1,397,897 197,559 8,814,160 82,848 8,897,009 セグメント利益 又は損失(△) 613,457 20,428 110,883 744,769 △ 9,753 735,015 セグメント資産 6,038,446 1,389,883 2,182,725 9,611,056 212,680 9,823,737 その他の項目 減価償却費 263,188 26,989 33,395 323,573 10,282 333,855 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 236,391 56,525 8,596 301,513 72,155 373,669 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。