事業の内容
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/ 原文長 約599文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 当セグメントにおきましては、当社及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。 （電線・ケーブル事業） 当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。 （不動産事業） 当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、当社において売電事業・㈱LADVIKにおいて化成品事業を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約916文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約916文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国、中国の貿易摩擦問題や世界経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,329百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益473百万円（前連結会計年度比8.3％減）、経常利益500百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、361百万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。 なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 金属製品事業においては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が減少方向で推移したため、売上総利益率の低下及び人員増加による販売費及び一般管理費の増加要因等もあり、売上高は7,173百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は516百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。 （電線・ケーブル事業） 電線・ケーブル事業においては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。 また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,402百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は34百万円（前連結会計年度比69.4％増）となりました。 （不動産事業） 保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は204百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は118百万円（前連結会計年度比7.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,218,264 1,397,897 197,559 8,813,721 82,848 8,896,570 セグメント間の内部 売上高又は振替高 439 439 439 7,218,703 1,397,897 197,559 8,814,160 82,848 8,897,009 セグメント利益 又は損失(△) 613,457 20,428 110,883 744,769 △ 9,753 735,015 セグメント資産 6,012,767 1,385,142 2,182,725 9,580,635 212,680 9,793,316 その他の項目 減価償却費 263,188 26,989 33,395 323,573 10,282 333,855 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 236,391 56,525 8,596 301,513 72,155 373,669 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,173,535 1,402,202 204,865 8,780,604 549,248 9,329,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 574 574 574 7,174,109 1,402,202 204,865 8,781,178 549,248 9,330,426 セグメント利益 516,306 34,606 118,965 669,878 11,477 681,355 セグメント資産 5,756,339 1,377,474 2,795,284 9,929,099 339,656 10,268,756 その他の項目 減価償却費 301,676 36,168 36,500 374,345 18,127 392,473 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 557,619 38,346 736,568 1,332,535 3,412 1,335,947 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1671文字
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはその他の事業におきまして、化成品販売事業を開始したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、9,329百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は、1,962百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは売上高増加によるものであります。 (営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、売上高の増収があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益473百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。 (経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減益により500百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。 (税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、497百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税81百万円、法人税等調整額26百万円が発生し、361百万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。 詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。…