事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 当セグメントにおきましては、当社及び㈱山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。 （電線・ケーブル事業） 当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。 （不動産事業） 当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、当社において売電事業・㈱LADVIKにおいて化成品事業を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業及び電線・ケーブル事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働利率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業及び電線・ケーブル事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働利率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5265文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されております。さらに、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、第１四半期連結会計期間から株式会社山添製作所を子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,526百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益385百万円（前連結会計年度比18.6％減）、経常利益402百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、345百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。 なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年６月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91百万円計上しており、株式会社ＬＡＤＶＩＫにおいて、工場を新設したことによる移転費用として特別損失に16百万円計上しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 金属製品事業におきましては、販売が伸び悩み売上が減少方向で推移しております。また、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は7,153百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は405百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。 （電線・ケーブル事業） 電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。 その結果、売上高は1,197百万円（前連結会計年度比14.6％減）、営業損失は0百万円（前連結会計年度は営業利益34百万円）となりました。 （不動産事業） 保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を１物件購入したことにより、売上高は265百万円（前連結会計年度比29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1139文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,173,535 1,402,202 204,865 8,780,604 549,248 9,329,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 574 574 574 7,174,109 1,402,202 204,865 8,781,178 549,248 9,330,426 セグメント利益 516,306 34,606 118,965 669,878 11,477 681,355 セグメント資産 5,756,339 1,377,474 2,795,284 9,929,099 339,656 10,268,756 その他の項目 減価償却費 301,676 36,168 36,500 374,345 18,127 392,473 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 557,619 38,346 736,568 1,332,535 3,412 1,335,947 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,153,965 1,197,583 265,949 8,617,498 909,028 9,526,526 セグメント間の内部 売上高又は振替高 576 576 576 7,154,541 1,197,583 265,949 8,618,074 909,028 9,527,102 セグメント利益又は損失（△） 405,326 △ 586 148,875 553,614 53,792 607,407 セグメント資産 6,801,704 1,325,638 2,763,910 10,891,254 614,664 11,505,918 その他の項目 減価償却費 333,805 34,108 48,847 416,761 15,891 432,653 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 248,176 10,083 17,473 275,733 74,515 350,249 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。