事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。 Ａ 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。 ［製品の外注加工］ 子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。 ［製品の現場施工］ 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。 ［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］ 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。 Ｂ 不動産賃貸事業 当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。 Ｃ 材料販売事業 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。 Ｄ 運送事業 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。 Ｅ 工作機械製造事業 子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。 Ｆ その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、「変革とチャレンジ」をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。 （2）経営戦略等 ① 第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針 持続的成長と企業価値の向上を実現するために、第５次中期経営計画の基本方針は、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指します。 当社のメイン事業領域としている橋梁需要は、新設橋梁から橋梁保全にシフトしつつある一方で、人財不足の恒常化と材料費の高騰等、受注環境はますます厳しさを増すことが予想されます。こうした市場環境の中で、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、事業戦略、財務戦略及び経営基盤強化を下記のとおり実行します。 ② 第５次中期経営計画の２年目に向けて 当社グループは、「第５次中期経営計画」の２年目であり、創業130周年となる2025年度を迎えました。「変革とチャレンジ」をキーワードに、更なる事業利益の向上を目指し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。具体的な取り組みといたしましては、新設橋梁事業においては、中部地区を重点とした受注戦略のもと、配置技術者の増強と提案力の強化に努めてまいります。また、橋梁保全事業においては、大規模保全工事の異業種・地元企業及びグループ会社と連携した戦略的工事遂行により、顧客に提供価値のあるビジネスモデルの構築と安定した売上げ確保に努めてまいります。鉄骨・鉄構事業においては、過年度に投資を実行した設備のフル稼働を目指し、引き続き作図能力の増強を進め、生産性の向上と受注競争力アップに努めるとともに、昨年10月にＭ＆Ａで取得した㈱菊池鉄工所とのシナジー効果の早期実現を目指してまいります。不動産賃貸事業においては、所有賃貸物件の稼働率のさらなる向上に努めるなど、一層の収益向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、「変革とチャレンジ」をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。 （2）経営戦略等 ① 第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針 持続的成長と企業価値の向上を実現するために、第５次中期経営計画の基本方針は、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指します。 当社のメイン事業領域としている橋梁需要は、新設橋梁から橋梁保全にシフトしつつある一方で、人財不足の恒常化と材料費の高騰等、受注環境はますます厳しさを増すことが予想されます。こうした市場環境の中で、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、事業戦略、財務戦略及び経営基盤強化を下記のとおり実行します。 ② 第５次中期経営計画の２年目に向けて 当社グループは、「第５次中期経営計画」の２年目であり、創業130周年となる2025年度を迎えました。「変革とチャレンジ」をキーワードに、更なる事業利益の向上を目指し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。具体的な取り組みといたしましては、新設橋梁事業においては、中部地区を重点とした受注戦略のもと、配置技術者の増強と提案力の強化に努めてまいります。また、橋梁保全事業においては、大規模保全工事の異業種・地元企業及びグループ会社と連携した戦略的工事遂行により、顧客に提供価値のあるビジネスモデルの構築と安定した売上げ確保に努めてまいります。鉄骨・鉄構事業においては、過年度に投資を実行した設備のフル稼働を目指し、引き続き作図能力の増強を進め、生産性の向上と受注競争力アップに努めるとともに、昨年10月にＭ＆Ａで取得した㈱菊池鉄工所とのシナジー効果の早期実現を目指してまいります。不動産賃貸事業においては、所有賃貸物件の稼働率のさらなる向上に努めるなど、一層の収益向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8433文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、継続する物価上昇や人手不足、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、アメリカの通商政策の動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は641億7千万円(前連結会計年度末比9.7％増)となりました。 流動資産は256億9千万円(前連結会計年度末比15.9％増)、固定資産は384億8千万円(前連結会計年度末比5.9％増)となりました。 負債は209億1千万円(前連結会計年度末比50.0％増)となり、それぞれ、流動負債は123億7千万円(前連結会計年度末比92.3％増)、固定負債は85億3千万円(前連結会計年度末比13.8％増)となりました。 純資産は、432億6千万円(前連結会計年度末比2.9％減)となりました。この結果、自己資本比率は67.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における連結損益は、完成工事高238億4千万円(前年同期比2.2％増)、営業損失3億8千万円(前年同期は6億2千万円の営業利益)、経常利益3億3千万円(前年同期比72.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億円(前年同期比79.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 （ａ）鋼構造物製造事業 橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は前年比14.5％減の約11万トンで、過去最低水準の厳しい状況で推移し、依然として受注競争の熾烈化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの堅調に推移している環境にあります。 また、鉄骨業界におきましては、2024年暦年の発注量は前年に引き続いて400万トンを下回る状況にあり、また建設コストの高騰や人材不足等の長引く影響による厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では、自治体発注物件を中心に大型案件を受注することができ、また技術提案・交渉方式の対象工事において工事契約締結に至ったことから、橋梁部門の受注高は196億2千万円(前年同期比70.4％増)となりました。 鉄骨部門では、首都圏再開発事業を主に民間建築案件の受注に努めた結果、鉄骨部門の受注高は44億2千万円(前年同期比11.5％増)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は240億5千万円(前年同期比55.3％増)となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ 鋼構造物製造事業 不動産賃貸事業 材料販売事業 運送事業 工作機械製造事業 売上高 外部顧客への売上高 19,593 898 2,541 153 108 23,296 31 23,328 23,328 セグメント間の内部売上高又は振替高 683 383 1,068 1,068 △ 1,068 19,593 900 3,225 537 108 24,364 31 24,396 △ 1,068 23,328 セグメント利益又は損失（△） 423 511 △ 32 △ 17 887 17 904 △ 279 625 セグメント資産 32,996 6,732 4,288 1,223 694 45,935 125 46,061 12,458 58,519 その他の項目 減価償却費 377 164 50 597 10 608 608 のれん償却額 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,256 679 42 1,980 1,981 1,981 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△279百万円は、セグメント間取引の消去額88百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△368百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額12,458百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産20,889百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△8,431百万円であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。…