事業の内容
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/ 原文長 約675文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社8社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。 Ａ 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。 ［製品の外注加工］ 子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。 ［製品の現場施工］ 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 ［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］ 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。 Ｂ 不動産賃貸事業 当社及び丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。 Ｃ 材料販売事業 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。 Ｄ 運送事業 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。 Ｅ その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約428文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの今後の見通しにつきましては、近年では財政上の問題から巨大プロジェクトを期待することは現実的ではなく、一方、インフラの老朽化から「保全・補修」のマーケットは拡大していくことが予想されています。 特に、東京オリンピック・パラリンピックを背景に鋼構造物の新設と都市インフラが巨大化する東京におけるインフラの増改築はさらに増加していくものと考えており、当社としては「入札だけに頼らない企業体づくり」を進めていくため、新設橋梁という当社の基軸事業に軸足を置きつつ、鉄骨事業の再生と保全事業の更なる強化にわが社の経営資源を投下していくことが肝要と考えております。あわせて、企業ガバナンスの総仕上げを実施し、瀧上グループの経営資源の活用を通じて企業体力の増進に努め、また将来を見据えたグループを含めた不動産事業の更なる展開と、事業として確立しつつある海外事業の強化にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約428文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの今後の見通しにつきましては、近年では財政上の問題から巨大プロジェクトを期待することは現実的ではなく、一方、インフラの老朽化から「保全・補修」のマーケットは拡大していくことが予想されています。 特に、東京オリンピック・パラリンピックを背景に鋼構造物の新設と都市インフラが巨大化する東京におけるインフラの増改築はさらに増加していくものと考えており、当社としては「入札だけに頼らない企業体づくり」を進めていくため、新設橋梁という当社の基軸事業に軸足を置きつつ、鉄骨事業の再生と保全事業の更なる強化にわが社の経営資源を投下していくことが肝要と考えております。あわせて、企業ガバナンスの総仕上げを実施し、瀧上グループの経営資源の活用を通じて企業体力の増進に努め、また将来を見据えたグループを含めた不動産事業の更なる展開と、事業として確立しつつある海外事業の強化にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1758文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ 鋼構造物製造事業 不動産賃貸事業 材料販売事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 16,891 483 1,635 128 19,139 24 19,163 19,163 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,730 489 3,220 3,220 △ 3,220 16,891 483 4,366 618 22,359 24 22,383 △ 3,220 19,163 セグメント利益又は損失（△） 1,857 306 73 21 2,259 2,266 △ 350 1,916 セグメント資産 25,323 2,512 4,602 1,540 33,979 160 34,140 7,720 41,860 その他の項目 減価償却費 287 92 16 398 13 412 412 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 185 14 201 201 201 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1） セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△6百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△346百万円であります。 (2） セグメント資産の調整額7,720百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,097百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△2,376百万円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約199文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 金額 （百万円） 割合（％） 相手先 金額 （百万円） 割合（％） 国土交通省 7,956 41.6 国土交通省 6,381 40.3 中部電力㈱ 3,012 15.8 中日本高速道路㈱ 2,007 12.7 愛知県 963 5.0 首都高速道路㈱ 1,020 6.4