事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 Ａ 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。 ［製品の外注加工］ 子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。 ［製品の現場施工］ 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 ［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］ 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。 Ｂ 不動産賃貸事業 当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。 Ｃ 材料販売事業 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。 Ｄ 運送事業 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。 Ｅ 工作機械製造事業 子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。 Ｆ その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2076文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。 （2）経営戦略 当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略としております。 2018年３月には、2019年３月期を初年度とし、2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画（82期～84期）を策定しております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼を再生してまいります。 新設橋梁事業は一旦低下したシェアを再生し、橋梁保全事業は中期経営計画以降の拡大も見据え、新たな橋梁エンジニアリング事業として創造していきます。鉄骨事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを背景として需要旺盛な今が再生の最大チャンスであると考え、当社の主力事業として再生していきます。さらに、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化の概念のもと不動産事業や海外事業を進めていきます。 当社は2015年度に創業120年、2017年に会社創立80年を迎えましたが、長年の信用と柔軟な経営方針で幾多の困難を乗り越えてきました。社会が大きく変わる転換期におきましても、働き方改革や最新ＩＴ技術の活用を進め、グループ企業の持続的な成長を目指していきます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期３か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。 （4）経営環境 米中貿易摩擦の先行きは不透明であり、特に輸出関連の景気動向は下方局面になりつつあるように思われます。一方、内需関連では人手不足を背景とした人材確保対策や生産性向上対策への投資が拡大し、景気を下支えすると思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2076文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。 （2）経営戦略 当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略としております。 2018年３月には、2019年３月期を初年度とし、2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画（82期～84期）を策定しております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼を再生してまいります。 新設橋梁事業は一旦低下したシェアを再生し、橋梁保全事業は中期経営計画以降の拡大も見据え、新たな橋梁エンジニアリング事業として創造していきます。鉄骨事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを背景として需要旺盛な今が再生の最大チャンスであると考え、当社の主力事業として再生していきます。さらに、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化の概念のもと不動産事業や海外事業を進めていきます。 当社は2015年度に創業120年、2017年に会社創立80年を迎えましたが、長年の信用と柔軟な経営方針で幾多の困難を乗り越えてきました。社会が大きく変わる転換期におきましても、働き方改革や最新ＩＴ技術の活用を進め、グループ企業の持続的な成長を目指していきます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期３か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。 （4）経営環境 米中貿易摩擦の先行きは不透明であり、特に輸出関連の景気動向は下方局面になりつつあるように思われます。一方、内需関連では人手不足を背景とした人材確保対策や生産性向上対策への投資が拡大し、景気を下支えすると思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8110文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出や生産の落ち込みが製造業の収益を低下させており、それら外需の減速を受けて、国内景気の先行きの不透明感が高まっています。しかしながら、米中貿易協議決着への期待や、人手不足への対応としての国内設備投資などにより、引き続き国内経済全体として、緩やかな拡大基調が続くものと考えられております。 なお、当社は2018年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化を致しました。また、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加しており、 第３四半期連結会計期間より 、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は444億7千万円(前連結会計年度末比11億9千万円増・2.8％増)となりました。 流動資産は220億3千万円(前連結会計年度末比3億1千万円増・1.5％増)、固定資産は224億4千万円(前連結会計年度末比8億7千万円増・4.1％増)となりました。 負債は87億5千万円(前連結会計年度末比12億5千万円増・16.7％増)となり、それぞれ、流動負債は47億3千万円(前連結会計年度末比10億2千万円増・27.6％増)、固定負債は40億2千万円(前連結会計年度末比2億2千万円増・6.0％増)となりました。 純資産は、357億1千万円(前連結会計年度末比5千万円減・0.2％減)となりました。この結果、自己資本比率は80.3％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における連結損益は、完成工事高154億8千万円(前年同期比3億4千万円減・2.2％減)、営業利益2億8千万円(前年同期比5億7千万円減・67.0％減)、経常利益6億2千万円(前年同期比4億7千万円減・43.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億4千万円(前年同期比3億7千万円減・45.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 （ａ）鋼構造物製造事業 鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量は前期から若干回復傾向にあり、今期は高速道路会社からの発注量が増加した事で、２年連続20万トン超となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ 鋼構造物製造事業 不動産賃貸事業 材料販売事業 運送事業 工作機械製造事業 売上高 外部顧客への売上高 13,309 708 1,658 127 15,803 35 15,838 15,838 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,526 515 2,042 2,042 △ 2,042 13,309 708 3,185 642 17,845 35 17,880 △ 2,042 15,838 セグメント利益 706 397 86 1,199 11 1,211 △ 349 861 セグメント資産 26,670 6,727 3,992 1,473 38,864 206 39,070 4,211 43,281 その他の項目 減価償却費 257 134 17 412 19 434 432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 375 2,687 13 14 3,089 3,089 3,089 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1） セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引の消去額△60百万円、セグメント間未実現利益の消去額66百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△355百万円であります。 (2） セグメント資産の調整額4,396百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,852百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,456百万円であります。 ３ セグメント利益、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。…