事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な会社 電線・ケーブル事業 インフラ電線事業 建設・発電所・配電用等インフラ向け電線の製造・販売 当社 産業機器電線事業 産業用機械向け、ＦＡ向け電線の製造・販売 当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司 電子材料事業 機能性フィルム事業 電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売 当社 機能性ペースト事業 電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売 当社 ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売 当社、 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD. その他事業 センサー＆メディカル事業 （センサー事業） 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の 機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ 等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売 （医療機器部材事業） 医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材 の製造・販売 当社 環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚 染・アスベストの調査分析 ㈱タツタ環境分析センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 タツタ電線グループは、グループの経営理念・企業行動規範に基づき、社会の持続的な発展がグループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会に役立つ製品・サービスを提供するとともに事業活動のあらゆる段階で環境負荷の低減を図ることにより、環境・社会・経済面の企業価値を高めてまいります。 また、当社は社会に役立つ製品・サービスを提供し事業拡大を目指すとともに、当社グループが事業活動を行う中で社会や環境に与える負荷を低減することを重要課題と認識しております。特に、地球環境の保護は世界的な課題であり当社グループも社会の一員として積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。このために、カーボンニュートラルの達成、省資源・省エネルギー、リサイクルなどにも精力的に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。 経営理念 タツタ電線グループは、 ① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。 企業行動規範 タツタ電線グループは、 １ 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。 ２ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。 ３ 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。 ４ 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。 ５ 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。 ６ 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3338文字
(3) 対処すべき課題 ① 各セグメントの課題 ⅰ）電線・ケーブル事業セグメント カーボンニュートラル、5G、FA化・ロボット化等、社会の変化に伴う「送配電ネットワーク整備」「機能性ケーブル」へのニーズの高まりにより電線・ケーブル事業の事業機会が拡大しており、この機会獲得が重要な課題となっています。この状況を踏まえ、当社は、電線・ケーブルセグメント総体の市場対応力を強化して「新市場・海外市場への展開」「高機能・差別化新製品の開発」および「事業提携を含めた製品ラインアップ拡充と生産販売体制強化策の企画・実行」を進めるべく、2021年７月に通信電線事業本部と機器用電線事業本部を「ワイヤー＆ケーブル事業本部」として統合いたしました。さらに、2022年７月には、業務の効率化、意思決定の迅速化、情報の更なる共有による市場開拓および差別化新製品の開発を加速すべく、営業機能を当社に集約するとともに管理体制を簡素化いたしました。 また、2022年度は、2021年度に引き続き主要原料である銅地金価格が高止まりしたことにより顧客の買い控えが継続するとともに、その他の生産資材価格・エネルギー価格も上昇し製造コストが大幅に上昇しました。これに対しては、徹底したコストダウンと販売価格の見直しを進めましたが、その浸透に時間を要したこともあり収益に大きな影響がありました。生産資材価格・エネルギー価格は今後も変動が予想されることから、適切な販売価格の確保が重要課題でありこの維持に向けて引き続き注力してまいります。 一方で、産業機器用電線についてはFA等の製造装置向けの需要が好調であり、生産能力の拡大を進めさらなる成長につなげてまいります。 また、主要原料である銅地金価格の高騰により顧客の買い控えの傾向が顕著になりつつあるとともに、その他の生産資材価格・エネルギー価格も上昇しており収益に影響を及ぼしています。これに対しては、徹底したコストダウンに努めるとともに、サプライヤー企業・顧客企業との連携を強め収益維持に努めてまいります。 ⅱ）電子材料事業セグメント 主力製品である機能性フィルムにつきましては、スマートフォン・タブレット等の携帯通信機器を主用途としております。2022年度のスマートフォン販売量はインフレおよび景気減速懸念等により大きく減少しました。しかしながら、携帯通信機器は今後さらなる通信高速化に向けてミリ波対応基地局・機種の普及が予想されるとともに、フォルダブルフォン（折り畳み式スマートフォン）の増加も予想されております。当社はミリ波対応の電磁波シールドフィルム、フォルダブルフォンに対応した高屈曲フィルムを既に開発しており、本格的な普及に合わせて事業機会拡大につなげてまいります。一方で、機能性フィルムの用途拡大も課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2785文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しの動きが見られました。世界経済も一部の地域において足踏みがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で緩やかな持ち直しが続くことが期待されている状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動抑制の影響が残る中で、下振れリスクが高まっております 。 当社製品の主要原料である銅の国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりました。 この間において、インフラ電線の需要は前年同期を下回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国の景況悪化・ロックダウン影響等により低迷し、素材需要は、製品販売の低迷に加え半導体その他の部材不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました 。 こうした環境のもと、当期の売上高は61,476百万円（前期比2.7％増）、営業利益は1,701百万円（前期比41.0％減）、経常利益は1,864百万円（前期比40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は967百万円（前期比58.5％減）となりました。 （単位：百万円） 2022年３月 期(前期) 2023年３月 期(当期) 前期比増減 売上高 59,861 61,476 2.7% 営業利益 2,885 1,701 △41.0% 経常利益 3,114 1,864 △40.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,330 967 △58.5% なお、2022年12月21日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第ＪＸ金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。スケジュールの詳細については決定次第速やかにお知らせします。本公開買付及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。 今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1898文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他事業 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 電線・ ケーブル 事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,400 17,247 57,648 2,213 59,861 59,861 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 29 △ 29 40,400 17,247 57,648 2,243 59,891 △ 29 59,861 セグメント利益 750 2,705 3,456 139 3,596 △ 710 2,885 セグメント資産 32,475 12,409 44,884 1,869 46,753 11,900 58,654 その他の項目 減価償却費 868 786 1,655 141 1,796 183 1,980 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 982 1,401 2,384 91 2,475 115 2,590 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△710百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。 (2)セグメント資産の調整額11,900百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,167百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎研究）等の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1265文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住電ＨＳＴケーブル株式会社 14,875 24.9 15,591 25.4 (2) 財政状態の状況 当期末における総資産は、前期末に比べ196百万円減少し、58,457百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、短期貸付金が減少したこと等によるものです。 負債の部は、前期末に比べ91百万円増加し、10,575百万円となりました。これは、未払金が増加したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ287百万円減少し、47,882百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント下落し、81.9%となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況 （現金及び現金同等物） 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,246百万円となり、前期末に比べ142百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,993百万円、税金等調整前当期純利益1,331百万円等の資金増加要因から、売上債権の増加1,533百万円、法人税等の支払額819百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、1,877百万円の収入となり、前期に比べ4,938百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,707百万円等の資金減少要因から、短期貸付金減少1,074百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、855百万円の支出となり、前期に比べ5,033百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,112百万円により、1,112百万円の支出となり、前期に比べ０百万円の支出増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…