事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約591文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な会社 電線・ケーブル事業 通信電線事業 インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売 当社 機器用電線事業 ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 当社、中国電線工業㈱、立井電線㈱、 常州拓自達恰依納電線有限公司 電子材料事業 機能性材料事業 電磁波シールドフィルム・導電性ペースト等の電子機器向け機能性材料の製造・販売 当社 ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売 当社、 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD. その他 機器システム製品事業 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システムおよび医療向け機器システム等の製造・販売 当社 光部品事業 可視光合波デバイス、光ファイバカプラおよび医療向け光部品等の製造・販売 当社 環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析 ㈱タツタ環境分析センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 こうした中、国内電線関係の需要については、民間設備投資および東京五輪、都市部再開発、中央新幹線関連工事の本格化などにより一定の需要増が期待されます。 また、当社電子材料事業に密接に関連するスマートフォン等の携帯端末については、市場成熟化に伴う部品、材料等のサプライチェーン各段階における価格競争が継続するものと想定されます。 このような状況のもと、今後は以下に掲げる経営の基本方針および中長期的な経営戦略に基づき、既存事業の収益の底上げ、新規事業の収益貢献の促進にグループを挙げて取り組んでまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 2025長期ビジョン： 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 ② 2017～2019年度中期経営計画： 2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 こうした中、国内電線関係の需要については、民間設備投資および東京五輪、都市部再開発、中央新幹線関連工事の本格化などにより一定の需要増が期待されます。 また、当社電子材料事業に密接に関連するスマートフォン等の携帯端末については、市場成熟化に伴う部品、材料等のサプライチェーン各段階における価格競争が継続するものと想定されます。 このような状況のもと、今後は以下に掲げる経営の基本方針および中長期的な経営戦略に基づき、既存事業の収益の底上げ、新規事業の収益貢献の促進にグループを挙げて取り組んでまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する ことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 2025長期ビジョン： 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 ② 2017～2019年度中期経営計画： 2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 電線・ ケーブル 事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,488 20,364 50,853 1,657 52,510 52,510 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 25 △ 25 30,488 20,364 50,853 1,682 52,535 △ 25 52,510 セグメント利益 890 4,173 5,064 208 5,273 △ 848 4,424 セグメント資産 19,372 11,927 31,299 971 32,271 12,335 44,606 その他の項目 減価償却費 400 877 1,277 54 1,332 119 1,451 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,451 1,928 3,380 53 3,434 423 3,857 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△848百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。 (2)セグメント資産の調整額12,335百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,780百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約235文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 前年比(％) 電線・ケーブル事業 28,466 △6.6 電子材料事業 18,974 △6.8 その他 1,672 0.9 合計 49,114 △6.5 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。