事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な会社 電線・ケーブル事業 通信電線事業 インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売 当社 機器用電線事業 ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司 電子材料事業 機能性フィルム事業 電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売 当社 機能性ペースト事業 電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売 当社 ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売 当社、 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD. その他事業 センサー＆メディカル事業 （センサー事業） 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の 機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ 等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売 （医療機器部材事業） 医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材 の製造・販売 当社 環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚 染・アスベストの調査分析 ㈱タツタ環境分析センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2365文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 タツタ電線グループは、グループの経営理念・企業行動規範に基づき、社会の持続的な発展がグループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会に役立つ製品・サービスを提供するとともに事業活動のあらゆる段階で環境負荷の低減を図ることにより、環境・社会・経済面の企業価値を高めてまいります。 この経営理念を実現すべく、当社グループは2017年から2025年までの9年間における当社の事業運営のあり方について、グループの有するコアコンピタンスや今後の社会の課題やニーズ、トレンドを踏まえ、コアビジネスである電線・ケーブル事業および電子材料事業の今後の目指すべき方向・ありたい姿（ビジネスモデル）を定めた長期事業戦略である「2025長期ビジョン」を策定いたしました。 また、当社は社会に役立つ製品・サービスを提供し事業拡大を目指すとともに、当社グループが事業活動を行う中で社会や環境に与える負荷を低減することを重要課題と認識しております。特に、地球環境の保護は世界的な課題であり当社グループも社会の一員として積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。このために、カーボンニュートラルの達成、省資源・省エネルギー、リサイクルなどにも精力的に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。 経営理念 タツタ電線グループは、 ① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。 企業行動規範 タツタ電線グループは、 １ 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。 ２ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。 ３ 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。 ４ 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。 ５ 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。 ６ 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5927文字
(3) 対処すべき課題 ① 2025長期ビジョン第２期（2020-22年度） 2021年度は第２期中期経営計画（2020-22年度）の中間年度であるとともに長期ビジョンの中間年度でもありましたが、「３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおり、主力の機能性フィルム事業においては顧客の在庫調整、半導体不足を主因として大幅な減収減益となりました。電線・ケーブル事業においても機器用電線の回復はありましたもののインフラ電線においては主原料である銅価格高騰による顧客の買い控え等もあり新型コロナウイルス感染症問題による需要減少からの回復傾向が鈍化し減販となるとともに資材価格の高騰等も重なり減収減益となりました。 2022年度はエネルギー・原材料価格の上昇はありますものの、半導体不足の段階的解消、新型コロナウイルス感染症問題からの経済活動回復等を主因として増収増益を予想しております。一方で、第２期中期経営計画での計画値との比較では、エネルギー・原材料価格の高騰および成長追求事業の収益貢献の遅れ等を主因に大幅な計画未達となる見込みであり、本年度に策定する第３期中期計画においては、足元の状況を踏まえつつ2025長期ビジョンの目標・達成時期等の再検証を行ってまいります。 不透明且つ厳しい事業環境にはありますが、当社といたしましては、当社の提供する製品・サービスは、IoT、AI、5G通信の進展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はなく、各種課題に対処するとともに新型コロナウイルス感染症問題によって停滞した経済活動の回復に合わせ拡販・製品開発活動を精力的に取り組んでまいります。 ⅰ）電線・ケーブル事業セグメント カーボンニュートラル、5G、FA化・ロボット化等、社会の変化に伴う「送配電ネットワーク整備」「機能性ケーブル」へのニーズの高まりにより電線・ケーブル事業の事業機会が拡大しており、この機会獲得が重要な課題となっています。この状況を踏まえ、当社は、電線・ケーブルセグメント総体の市場対応力を強化して「新市場・海外市場への展開」「高機能・差別化新製品の開発」および「事業提携を含めた製品ラインアップ拡充と生産販売体制強化策の企画・実行」を進めるべく、2021年7月に通信電線事業本部と機器用電線事業本部を「ワイヤー＆ケーブル事業本部」として統合するとともに「市場開発部」を新設いたしました。また、中長期育成事業である海外機器用電線事業の拠点である常州拓自達恰依納電線有限公司では、営業拠点の拡充を実行いたしました。今後は増産・増販に向けて営業・生産のネットワーク作りを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2591文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期における日本経済は、半導体不足の影響は継続しつつも、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益、設備投資、個人消費、生産等の各面で引き続き持ち直しの動きが見られました。世界経済も半導体不足の影響が継続しつつも、同感染症の影響が緩和される中で経済活動の段階的な再開・回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、半導体供給不足の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症問題が継続していることに加え、足元ではウクライナ問題によるエネルギー価格等の一層の上昇懸念もあり、先行きはさらに不透明な状況となっております 。 当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当期の銅国内建値平均価格は前期を大幅に上回る水準となりました 。 この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復傾向にありましたが下期にかけて鈍化しました。機器用電線分野では需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売は堅調に推移したものの素材需要はスマートフォン以外の携帯端末向け需要の対前期減少、半導体等の供給不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました。 こうした環境のもと、当期の売上高は59,861百万円（前期比9.8％増）と増収、営業利益は2,885百万円（前期比18.3％減）、経常利益は3,114百万円（前期比14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,330百万円（前期比11.9％減）と減益となりました。 （単位：百万円） 2021年３月 期(前期) 2022年３月 期(当期) 前期比増減 売上高 54,516 59,861 9.8% 営業利益 3,532 2,885 △18.3% 経常利益 3,629 3,114 △14.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,645 2,330 △11.9% セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。 ＜電線・ケーブル事業セグメント＞ （単位：百万円） 2021年３月 期(前期) 2022年３月 期(当期) 前期比増減 売上高 33,007 40,400 22.4% 営業利益 409 750 83.5% インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響による需要減少からの回復傾向にありましたが銅価格の高騰長期化による買い控え等もあり下期に入って回復傾向が鈍化し、前期の販売量を下回り（前期比2.3％減）ました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2089文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他事業 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 電線・ ケーブル 事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 33,007 19,595 52,602 1,914 54,516 54,516 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 32 △ 32 33,007 19,595 52,602 1,946 54,549 △ 32 54,516 セグメント利益 409 3,813 4,222 39 4,261 △ 729 3,532 セグメント資産 25,226 11,551 36,777 1,392 38,169 18,792 56,961 その他の項目 減価償却費 798 701 1,500 101 1,601 169 1,770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 926 479 1,405 145 1,551 396 1,947 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△729百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。 (2)セグメント資産の調整額18,792百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎研究）等の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1323文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住電ＨＳＴケーブル株式会社 11,077 20.3 14,875 24.9 (注) 住電日立ケーブル株式会社は、2022年１月をもって住電ＨＳＴケーブル株式会社に商号変更をしております。 (2) 財政状態の状況 当期末における総資産は、前期末に比べ1,692百万円増加し、58,654百万円となりました。これは、短期貸付金が減少したものの、受取手形及び売掛金、製品が増加したこと等によるものです。 負債の部は、前期末に比べ423百万円増加し、10,484百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ1,268百万円増加し、48,169百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント下落し、82.1%となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況 （現金及び現金同等物） 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,389百万円となり、前期末に比べ55百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加4,920百万円、棚卸資産の増加2,889百万円等の資金減少要因から、税金等調整前当期純利益3,189百万円、減価償却費1,980百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、3,061百万円の支出となり、前期に比べ8,214百万円の収入減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金減少6,893百万円等の資金増加要因から、有形固定資産の取得による支出2,673百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、4,178百万円の収入となり、前期に比べ8,131百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,112百万円により、1,112百万円の支出となり、前期に比べ99百万円の支出減少となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。…