事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な会社 電線・ケーブル事業 通信電線事業 インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売 当社 機器用電線事業 ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司 電子材料事業 機能性フィルム事業 電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売 当社 機能性ペースト事業 電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売 当社 ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売 当社、 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD. その他事業 センサー＆メディカル事業 （センサー事業） 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の 機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ 等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売 （医療機器部材事業） 医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材 の製造・販売 当社 環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚 染・アスベストの調査分析 ㈱タツタ環境分析センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2393文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 タツタ電線グループは、グループの経営理念・企業行動規範に基づき、社会の持続的な発展がグループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会に役立つ製品・サービスを提供するとともに事業活動のあらゆる段階で環境負荷の低減を図ることにより、環境・社会・経済面の企業価値を高めてまいります。 この経営理念を実現すべく、当社グループは2017年から2025年までの9年間における当社の事業運営のあり方について、グループの有するコアコンピタンスや今後の社会の課題やニーズ、トレンドを踏まえ、コアビジネスである電線・ケーブル事業および電子材料事業の今後の目指すべき方向・ありたい姿（ビジネスモデル）を定めた長期事業戦略である「2025長期ビジョン」を策定いたしました。 また、当社は社会に役立つ製品・サービスを提供し事業拡大を目指すとともに、当社グループが事業活動を行う中で社会や環境に与える負荷を低減することを重要課題と認識しております。特に、地球環境の保護は世界的な課題であり当社グループも社会の一員として積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。このために、CO2排出量を2040年までに実質ゼロ化することを目標に掲げるとともに、省資源・省エネルギー、リサイクルなどにも精力的に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。 経営理念 タツタ電線グループは、 ①電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的 に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、 ②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、 持続的な社会の発展に貢献する。 企業行動規範 タツタ電線グループは、 １ 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。 ２ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動 のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。 ３ 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。 ４ 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。 ５ 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2611文字
(3) 対処すべき課題 ① 2025長期ビジョン第２期（2020-22年度） 2025長期ビジョン第１期にあたる2017年度から2019年度において、課題である事業基盤の整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、中長期育成事業、成長追求事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。 2025長期ビジョン第２期では、初年度の2020年度は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおり、米中対立問題の継続に加え新型コロナウイルス感染症問題が世界的に大きな影響を及ぼす中、機能性フィルム事業では携帯通信デバイス向け需要拡大とユーザーのBCP対応による在庫積み増しの一時的要因もあり2019年度を上回る販売量を確保したものの、インフラ電線事業においては景気後退による需要減少、ユーザーの投資抑制により収益は悪化しました。また、成長追求事業においては営業活動の停滞・ユーザーでの評価・認定作業の遅れ等により厳しい状況が続きました。 2021年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はなお予断を許さないものの、ワクチンの普及等により景気は段階的に改善し2022年度中には2019年度レベルまで回復すると見込んでおります。こうした中、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、5Gやカーボンニュートラルの進展に伴う事業機会を着実にとらえ、インフラ電線事業については2019年度レベルへの早期回復に努めるとともに需要回復が進みつつある機器用電線事業では販売量の回復をいち早く達成することに注力してまいります。機能性フィルム事業については引き続き高シェアと販売量を確保し5G等の顧客ニーズに沿った製品の開発・提供に注力してまいります。加えて成長追求事業については、戦略製品の上市と販売拡大に鋭意取り組んでまいります。 当社の提供する製品・サービスは、IoT、AI、5G通信の進展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり、需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はありません。2021-22年度につきましては、次の基本方針等に基づき、長期ビジョン目標の達成に向けて全力を傾注してまいります。 2021-22年度の基本方針 共通 １）新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たす。 ２）DX化により業務・生産性の革新、ビジネスモデルの変革を推進する。 ３）5G、カーボンニュートラル等の社会の変化・課題を事業機会につなげる。 ４）スタートアップとの協業、M&A等による事業拡大を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2426文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益、設備投資、個人消費、生産等の各面で第１四半期に大幅に悪化しました。その後は感染拡大第２波、第３波の影響による停滞はありながらも持ち直しの動きが見られましたが、総じて大変厳しい状況となりました。世界経済についても日本経済同様、同感染症の影響により大きく落ち込み、その後一部では持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状態が継続しました。 当社製品の主要原料である銅の国内建値については、期初より上昇を続け期末価格は期首価格に比べ大幅に上昇し、期中平均価格も前期を上回る水準となりました。 この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響による工事延期・投資計画見直し等により大きく減少し、機器用電線分野でも、一部向け先での需要回復はありましたが、総じて厳しい需要状況が続きました。一方で、機能性フィルムの主要用途である携帯端末向けの素材需要は堅調に推移し、前期に比べて増加しました 。 こうした環境のもと、当期の売上高は54,516百万円（前期比6.3％減）、営業利益は3,532百万円（前期比6.6％減）、経常利益は3,629百万円（前期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,645百万円（前期比3.5％減）と前期に対して、減収、減益となりました。 （単位：百万円） 2020年３月 期(前期) 2021年３月 期(当期) 前期比増減 売上高 58,171 54,516 △6.3% 営業利益 3,781 3,532 △6.6% 経常利益 3,917 3,629 △7.4% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,740 2,645 △3.5% セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。 ＜電線・ケーブル事業セグメント＞ （単位：百万円） 2020年３月 期(前期) 2021年３月 期(当期) 前期比増減 売上高 36,996 33,007 △10.8% 営業利益 523 409 △21.9% インフラ向け電線は新型コロナウイルス影響による工事延期・投資計画見直し等により需要が低迷し販売量が減少（前期比12.2％減）するとともに、機器用電線においても同影響のもと販売低迷が続いたことから、売上高は33,007百万円（前期比10.8％減）となりました。営業利益は、販売構成、銅価変動影響による改善がありましたが、需要の低迷により409百万円（前期比21.9％減）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1902文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他事業 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 電線・ ケーブル 事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,996 19,129 56,125 2,045 58,171 58,171 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 27 △ 27 36,996 19,129 56,125 2,073 58,198 △ 27 58,171 セグメント利益 523 3,762 4,286 159 4,446 △ 664 3,781 セグメント資産 24,778 12,144 36,923 1,369 38,292 16,678 54,970 その他の項目 減価償却費 812 749 1,562 95 1,657 178 1,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 729 1,141 1,870 158 2,029 98 2,128 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります 。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。 (2)セグメント資産の調整額16,678百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,059百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎研究）等の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1361文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住電日立ケーブル株式会社 12,230 21.0 11,077 20.3 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 当期末における総資産は、前期末に比べ1,990百万円増加し、56,961百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、短期貸付金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加は主に銅単価上昇にともなうものです。 負債の部は、前期末に比べ771百万円減少し、10,060百万円となりました。これは、未払法人税等、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ2,762百万円増加し、46,901百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.0ポイント上昇し、82.3%となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況 （現金及び現金同等物） 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,444百万円となり、前期末に比べ18百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,618百万円、売上債権の減少2,026百万円、減価償却費の計上1,770百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払額1,362百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、5,153百万円の収入となり、前期に比べ2,070百万円の収入減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金増加1,906百万円、有形固定資産の取得による支出1,793百万円等の資金減少要因から、3,952百万円の支出となり、前期に比べ1,886百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,112百万円により、1,212百万円の支出となり、前期に比べ161百万円の支出増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。…