事業の内容
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/ 原文長 約1450文字
３【事業の内容】 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。 （電線線材事業） 当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。 （電力システム事業） 当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事、通信工事の設計・請負等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。 （巻線事業） 当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。 製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。 （コミュニケーションシステム事業） 当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売およびネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。 （デバイス事業） 当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. 、 販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。 （その他） その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。 製造販売およびその他の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークスがある。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 事業の系統図は次のとおりである。（2019年３月31日現在） ＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3563文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。 (2）経営戦略等 経営戦略等については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (4）対処すべき課題 」に記載のとおりである。 (3）経営環境 今後の見通しについては、国内の建設関連やインフラ関連、自動車関連向け高付加価値製品等の需要は堅調に推移すると見込んでいるが、海外向け光ファイバは5G投資を控えた端境期が継続すると見込まれている。また、米中貿易摩擦による景気停滞の長期化も懸念される。その様な環境下ではあるが、当社グループは中期経営計画「Change SWCC2022」の施策を推進して、基盤事業の収益力を強化し、新たな分野での事業化や海外の今後の需要取り込みを目指して事業活動を進めていく。 (4）対処すべき課題 当社グループは「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて、2018年度から2022年度までの５か年間を対象とする中期経営計画「Change SWCC2022」を策定し、推進している。 ① 昭和電線グループのビジョン 「SWCC VISION2026」の概要 当社グループは、創立90周年を迎える2026年度までに目指す「ありたい姿」をビジョンとして掲げ、社会的使命の実践と安定成長の両立を目指す。 ビジョン ：環境に応じて変化し、企業価値を最大化できる企業 ミッション：社会に必要とされ、生活を支えるソリューションを提供する バリュー ：「迅速」・「情熱」・「考動」によって、お客様のニーズを掘り起こす ② 昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」の基本方針 先の「中期経営計画2016～2018」を第１ステップとし、この「Change SWCC2022」を第２ステップと位置付ける中で、当該中期経営計画では、引き続き経営基盤の強化を図っていくとともに、成長戦略へと移行していくための３つの基本方針を定めている。 イ 事業収益力強化 当社グループは、経営基盤をより強固とするために引き続き収益性を重視した構造改革に取り組んでいく必要があると考えている。 以下がそのための重点施策の項目となるが、営業体制や生産拠点の再編等によりグループ経営資源を結集していくとともに、他社との提携も視野に入れながら基盤事業の収益力強化を図っていく。合わせて当社グループのコーポレート・ガバナンス体制についても抜本的な見直しを図っていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3563文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。 (2）経営戦略等 経営戦略等については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (4）対処すべき課題 」に記載のとおりである。 (3）経営環境 今後の見通しについては、国内の建設関連やインフラ関連、自動車関連向け高付加価値製品等の需要は堅調に推移すると見込んでいるが、海外向け光ファイバは5G投資を控えた端境期が継続すると見込まれている。また、米中貿易摩擦による景気停滞の長期化も懸念される。その様な環境下ではあるが、当社グループは中期経営計画「Change SWCC2022」の施策を推進して、基盤事業の収益力を強化し、新たな分野での事業化や海外の今後の需要取り込みを目指して事業活動を進めていく。 (4）対処すべき課題 当社グループは「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて、2018年度から2022年度までの５か年間を対象とする中期経営計画「Change SWCC2022」を策定し、推進している。 ① 昭和電線グループのビジョン 「SWCC VISION2026」の概要 当社グループは、創立90周年を迎える2026年度までに目指す「ありたい姿」をビジョンとして掲げ、社会的使命の実践と安定成長の両立を目指す。 ビジョン ：環境に応じて変化し、企業価値を最大化できる企業 ミッション：社会に必要とされ、生活を支えるソリューションを提供する バリュー ：「迅速」・「情熱」・「考動」によって、お客様のニーズを掘り起こす ② 昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」の基本方針 先の「中期経営計画2016～2018」を第１ステップとし、この「Change SWCC2022」を第２ステップと位置付ける中で、当該中期経営計画では、引き続き経営基盤の強化を図っていくとともに、成長戦略へと移行していくための３つの基本方針を定めている。 イ 事業収益力強化 当社グループは、経営基盤をより強固とするために引き続き収益性を重視した構造改革に取り組んでいく必要があると考えている。 以下がそのための重点施策の項目となるが、営業体制や生産拠点の再編等によりグループ経営資源を結集していくとともに、他社との提携も視野に入れながら基盤事業の収益力強化を図っていく。合わせて当社グループのコーポレート・ガバナンス体制についても抜本的な見直しを図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4204文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態の状況 連結会計年度末における資産合計は 1,241億65百万円 で、前連結会計年度末より 6億47百万円増加 している。その内訳としては、流動資産の増加 32億2百万円 、固定資産の減少 25億54百万円 である。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。固定資産の減少は、主に退職給付に係る資産が減少したことによるものである。 当連結会計年度末における負債合計は 885億37百万円 で、前連結会計年度末より 15億3百万円 減少している。負債の減少の主な要因は、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、短期リース債務、長期借入金および長期リース債務の合計）が466億57百万円となり、前連結会計年度末より23億36百万円の減少となったことによるものである。 当連結会計年度末における純資産の合計は 356億28百万円 で、前連結会計年度末より 21億51百万円増加 している。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益 45億69百万円 を計上した一方で、その他の包括利益累計額合計が 23億34百万円減少 したこと等によるものである。 当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」において財務体質の健全化を財政政策の優先方針としている。当連結会計年度末の有利子負債は前述のとおり前連結会計年度末より23億36百万円減少の466億57百万円となり、 自己資本比率は前連結会計年度比で 1.5 ポイント増の 28.1％ となった。その結果、DEレシオは当連結会計期間末で134%となり、前連結会計年度比で15ポイントの改善となった。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の収益改善が継続的に進むなかで設備投資など内需が堅調に推移したが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により輸出においては一部に弱さが見られた。 電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は前年度対比で微増となった。 このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 1,771億74百万円 （前年度比5.3％増） 、 営業利益は66億40百万円 （前年度比5.8％増） 、 経常利益は56億3百万円 （前年度比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3677文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 電線線材事業 電力システム事業 巻線事業 コミュニケーションシステム事業 デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 78,086 26,355 21,217 20,786 20,188 1,551 168,186 168,186 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,382 42 1,499 984 27 8,970 26,907 △ 26,907 93,469 26,398 22,716 21,771 20,216 10,522 195,094 △ 26,907 168,186 セグメント利益又は損失（△） 2,257 1,752 246 1,376 1,135 △ 502 6,266 6,276 セグメント資産 45,973 25,556 13,928 16,946 12,391 11,310 126,105 △ 2,587 123,518 その他の項目 減価償却費 673 256 358 456 384 829 2,957 △ 80 2,877 持分法適用会社への投資額 1,681 1,011 2,693 2,693 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 675 445 538 692 560 541 3,452 △ 60 3,391 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、未実現利益の調整額26百万円が含まれている。 (2）セグメント資産の調整額△2,587百万円の主なものは、全社資産の金額7,719百万円、セグメント間取引消去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。 (3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度 の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載している。…