事業の内容
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/ 原文長 約2971文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社108社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要品種 主な関係会社 情報通信事業部門 光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約773文字
(1) 経営方針 当社は、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 経営環境 2025年度の当社グループを取り巻く環境は、米国のトランプ政権が打ち出した世界各国・地域に対する相互関税をめぐる動きにより、景気後退懸念や為替変動リスク等、先行きの不確実性が高まっております。 このような中、当社グループでは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するべくサプライチェーンの見直しを図るとともに、生産性向上等のコスト競争力の強化に努めてまいります。 情報通信事業部門では、2023年度後半からの生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタの投資が、2025年度も加速すると見込まれます。また、データトラフィックの増加に加え、英国での補助金政策等により、欧米通信事業者の設備投資が回復傾向にあり、当社の光ファイバケーブルの需要が増加すると期待されます。また中東・アジア等の新規市場における顧客開拓も進捗する等、データセンタ市場及び通信インフラ市場での需要増加を見据えて、生産体制の整備や拡販活動を推進してまいります。 エレクトロニクス事業部門では、FPC（フレキシブルプリント配線板）やコネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られます。しかし、主要顧客向けの製品におけるサプライチェーン上でのリスクの顕在化や、産業機械市場の回復の遅れ等には注視が必要です。 自動車事業部門では、自動車の世界生産台数が2024年度比で増加することが見込まれているものの、米国政府による自動車への追加関税の発動の影響や、EV市場の成長鈍化には注視が必要です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2093文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・2025年中期経営計画 当社は、当社グループの持続的な成長を図り、更なる企業価値の向上を実現するために、２５中期を策定し、2023年５月に公表いたしました。 ２５中期では、当社が培ってきた“つなぐ”テクノロジーを軸に、基盤技術やコア技術を存分に活かせる「情 報インフラ」「情報ストレージ」「情報端末」の３つを核心的事業領域として位置づけ、経営資源を集中的に投 入し、高収益な企業グループを目指すことを基本戦略といたしました。 また、SDGs（持続可能な開発目標）に示された社会課題の一つである「カーボンニュートラルの実現」は、当社グループの新たなビジネス創出の好機であると捉え、2025年度より先も見据え、核融合発電への利用が見込まれている高温超電導線材を始め、ファイバレーザ、EV（電気自動車）の３つの分野を「Beyond2025」として、当社の技術力を活かし技術開発・製品開発を進めております。 ２５中期の定量目標としては、最終年度（2025年度）の売上高8,250億円、営業利益850億円、営業利益率 10.3％、ROE（株主資本利益率）16.5％、ROIC（投下資本利益率）12.8％、自己資本比率51.7％ を設定いたしました。 ・2025年度経営方針 当期は売上高9,794億円、営業利益1,355億円となり、２５中期の定量目標を１年前倒しで概ね達成することができました。2025年度につきましては、２５中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。 ①資本政策 2024年度の業績は急峻に拡大し、2025年度も外部環境の変化には注視が必要なものの、引き続き堅調な事業環境が期待され、総じてキャッシュ・フローの創出力が向上しております。その結果、３か年累計の営業キャッシュ・フローは、２５中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュの使途について検討した結果、成長投資と株主還元に充当することといたしました。株主還元につきましては、2026年３月期の連結配当性向を40%といたします。 ②事業上の重点課題 １．インフラ向けビジネスの拡大 光ファイバケーブルのビジネス基盤の強化と市場拡大に取り組んでまいります。 国内では、通信インフラ市場における新たな市場の創出を目指し、光ファイバケーブルの施工効率向上のための空気圧送工法に対応した光ファイバケーブル（AB-WTC™）の普及促進に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2170文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は9,794億円（前年度比22.5％増）、営業利益は1,355億円（同95.0％増）、経常利益は1,372億円（同96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円（同78.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［情報通信事業部門］ 生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年度比51.8％増の4,513億円、営業利益は同135.2％増の922億円となりました。 ［エレクトロニクス事業部門］ データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年度比12.9％増の1,859億円、営業利益は同37.7％増の229億円となりました。 ［自動車事業部門］ 売上高は前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性の改善、受注変動によるコストアップ分の顧客転嫁 の推進等により、営業利益は前年度比395.6％増の58億円となりました。 ［エネルギー事業部門］ 国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比4.4％増の1,452億円、営業利益は同37.2％増の119億円となりました。 ［不動産事業部門］ 当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比2.9％増の108億円、営業利益は前連結会計年度並みの49億円となりました。 2026年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は9,570億円（前年度比2.3％減）、営業利益は1,220億円（同10.0％減）、経常利益は1,260億円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同1.2％減）を予想しております。為替や米国関税政策の影響を受けるものの、情報通信事業部門ではデータセンタ向けの需要が引き続き伸長する見通しであります。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,064億円増加の8,303億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。 負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1916文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 情報通信 事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車 事業部門 エネルギー事業部門 不動産 事業部門 売上高 外部顧客への売上高 297,229 164,676 179,526 139,116 10,520 8,692 799,760 799,760 セグメント間の内部売上高又は振替高 452 325 1,034 1,812 △ 1,812 297,681 165,002 179,526 140,150 10,520 8,692 801,571 △ 1,812 799,760 セグメント利益又は セグメント損失（△） 39,191 16,627 1,175 8,705 4,855 △ 1,069 69,483 69,483 セグメント資産 234,624 133,439 93,594 79,841 37,059 14,404 592,961 130,906 723,867 その他の項目 減価償却費 9,381 6,449 2,454 2,170 1,852 545 22,850 22,850 減損損失 2,324 992 3,317 3,317 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,910 5,722 1,716 1,696 552 193 18,789 2,031 20,820 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額130,906百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産132,498百万円及びセグメント間取引消去△1,592百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…