事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3107文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社125社及び関連会社16社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主要品種 主な関係会社 エネルギー・情報通信カンパニー 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、 藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、 AFL Telecommunications Europe Ltd.、 AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
(1) 経営方針 当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。 (2) 経営環境 経済環境としては、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大に伴い、世界中の社会経済活動が大きく制限される状況が継続する中、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響等不確実性に留意が必要な経済環境となっております。 エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については情報通信分野において、ＦＴＴｘ、データセンタ投資が欧米を中心に継続し今後も需要拡大が見込める状況が継続する見通しですが、光ファイバの最大需要地である中国において光ファイバ価格が下落、他地域への伝播が続き、光ファイバ価格下落については注意が必要な状況です。 エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況であるとともに、昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣ごもり消費等、消費動向に変化がみられる状況です。 自動車分野においては、世界の自動車生産台数については新型コロナウイルス感染症の拡大・半導体不足に伴う受注・生産に対する不安定感が見られますが、ＣＡＳＥ（Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2124文字
(3) 対処すべき課題 ①早期事業回復に向けた戦略への転換 2019年度の採算悪化を受け、2016年度をスタートとする５か年計画「2020中期経営計画（20中期）」を最終年度の2020年度に断念し、基本戦略を「早期事業回復への集中」に転換いたしました。「早期事業回復への集中」を基本戦略に据えたうえで、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の２点に絞り、事業構造改革を断行、早期の事業回復を果たすべく不退転の決意をもって臨むことは「第172期有価証券報告書」でも申し上げております。2020年度に引き続き2021年度におきましても、再生フェーズにある当社として、昨年定めました基本戦略、重点施策を強力に推進していくことで再生を果たすことを当社経営方針の「基軸」に据え活動を進めてまいります。 ②2021年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題 各事業部門の重点課題 （ⅰ）エネルギー分野では、これまで主として新興国の電力インフラ構築による社会貢献に携わってきた海外生産拠点はその役割を終え、2020年度をもって全拠点から実質的に撤退しました。あわせて、海外ＥＰＣ事業（*）からの撤退、および国内事業の選択と集中を実施してまいりました。2021年度は、2020年9月に公表いたしました100日プランに従い、国内事業の選択と集中を更に進めてまいります。 （*）「ＥＰＣ事業」とは、電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業を言います。（Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：建設） （ⅱ）情報通信分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワーク需要の高まり、５Ｇ （第５世代移動通信システム） 、ＩｏＴ等の次世代インフラ整備の需要と相まって、特に欧米を中心としたＦＴＴｘ、データセンタ等の通信インフラ網構築への積極的な投資が引き続き見込まれます。当社の戦略商品ＳＷＲ®/ＷＴＣ®は、細径・軽量・高密度、加えて敷設工事における簡便性という特長から通信インフラ増強に最適なソリューションであるとの高評価を得ています。こうした機会を逃すことなく更なる製造能力の増強等、リソースの集中を図り、周辺部品等を加えた光インフラ網構築に向けたトータルソリューションの提供を行ってまいります。 （ⅲ）エレクトロニクス・自動車関連分野の取組として、ＰＣ事業部門では、スマートフォン向け需要の減少及び採算重視の受注戦略により、2021年度は売上が大きく落ち込むことが想定されております。拠点の統廃合まで踏み込んだ構造改革を断行し、一層のコスト低減を図るとともに、品種構成の変化に応じた生産体制構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3182文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと及び国内電線市場の需要減少等により減収となったものの、事業構造改善効果や費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エネルギー・情報通信カンパニーでは各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、エレクトロニクス事業部門でのスマートフォン向け需要増加及びデジタル機器向けの巣ごもり需要などにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、ＦＰＣ事業において固定資産の減損損失等を計上したことにより、当期純損失となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,437億円（前年度比4.3％減）、営業利益は244億円（同629.8％増）、経常利益は184億円（前年度は経常利益13億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は54億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失385億円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前連結会計年度につきましては組み替え後の数値で比較しております。 [エネルギー・情報通信カンパニー] 国内電線市場の需要減少、光ファイバの競争激化などにより、売上高は前年度比6.7％減の3,059億円となったもののデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いことや構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同297.3％増の181億円となりました。 [電子電装・コネクタカンパニー] (エレクトロニクス事業部門) 主要顧客に対するスマートフォン向け需要増加及び新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを取り込んだこと等により、売上高は前年度比12.1％増の1,999億円、営業利益は49億円（前年度は営業損失20億円）となりました。 (自動車事業部門) 新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが世界各国であり、顧客の生産停止にまで及んだこと、また年 度後半には世界的な半導体不足から顧客の生産量が落ち込んだことにより、売上高は前年度比18.3％減の1,219億 円、営業損失は37億円（前年度は営業損失41億円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1854文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 エネルギー・情報通信カンパニー 電子電装・コネクタカンパニー 不動産 カンパニー エレクトロニクス事業部門 自動車事業 部門 売上高 外部顧客への売上高 327,810 178,343 149,298 11,284 5,578 672,314 672,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 533 159 36 728 △ 728 328,343 178,503 149,299 11,284 5,613 673,043 △ 728 672,314 セグメント利益又は セグメント損失（△） 4,558 △ 1,970 △ 4,111 5,383 △ 514 3,346 3,346 セグメント資産 247,422 147,819 72,283 42,064 4,721 514,309 61,781 576,090 その他の項目 減価償却費 11,409 13,333 6,053 2,003 300 33,097 2,612 35,709 減損損失 10,600 647 5,950 16 17,214 17,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,519 11,422 2,799 1,382 416 26,538 3,603 30,141 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額61,781百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産93,600百万 円及びセグメント間取引消去△31,819百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) 減価償却費の調整額2,612百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,603百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…