事業の内容
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/ 原文長 約3109文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社124社及び関連会社16社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、「エレクトロニクスカンパニー」と「自動車電装カンパニー」を「エレクトロニクス 事業部門」と「自動車事業部門」に名称変更しております。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要品種 主な関係会社 エネルギー・情報通信カンパニー 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、 藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、 AFL Telecommunications Europe Ltd.、 AFL Network Services Inc.、AFL Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及 びその子会社５社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約669文字
(1) 経営方針 当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。 (2) 経営環境 経済環境としては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国等の海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意が必要な経済環境となっております。 エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については情報通信分野において、拡大を続けていた中国における光ファイバ需要の伸びが鈍化する一方、他地域は堅調を維持するなど需要環境に変化が見られます。 エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況です。 自動車分野においては、世界の自動車生産台数については減速感が見られますが、ＣＡＳＥ （Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化） が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3893文字
(3) 対処すべき課題 ①早期事業回復に向けた戦略への転換 現在進行中の2016年度をスタートとする５か年計画「2020中期経営計画（20中期）」は、「稼ぐ力の維持強化」「財務体質の改善」を基本戦略に据え、「収益率を重視し健全な成長を図る」「顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める」「コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る」を基本方針として、売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ 40：60（0.66倍）の達成を目指すことといたしました。しかしながら、2019年度の業績は既に述べたとおりであり、20中期の続行は収益構造の更なる悪化を招きかねないとの判断の下、現行の20中期を断念し、基本戦略を「早期事業回復への集中」に転換することといたしました。 この20中期では、当社の強みを活かせる市場・戦略顧客への注力、当初計画に従った集中投資により事業規模は拡大しました。しかしながら、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「ＦＰＣ」「自動車用ワイヤハーネス」の当社事業の３本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。当社の事業規模が急速に拡大するなかで、特定の市場への傾注や顧客の成長戦略への追従を重視するあまり、市場・顧客の変調に対して機動的に対応しきれなくなったこと、リソースが分散され拠点運営体制の確保や事業全体を管理するためのガバナンス体制の整備が追い付かなかったことなどが、業績悪化の大きな要因となったものと考えています。 この反省を踏まえ、2020年度は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の２点に絞り、事業構造改革を断行し、またグループガバナンス推進室の設置などによるリスク管理の更なる徹底を図ってまいります。当社経営として、早期の事業回復を果たすべく不退転の決意をもって臨んでまいります。 ②2020年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題 当社を取り巻く環境は、引き続き価格下落、激しい過当競争が進むものと見込まれます。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による下押しリスクが懸念されます。各事業部門別の重点課題は下記の通りであります。 各事業部門の重点課題 『エネルギー・情報通信カンパニー』 エネルギー事業部門においては、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするためのコスト構造に踏み込んだ改革を進めています。2019年度に改革の方向性について目途付けを完了し、順次これに沿った改革に着手しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3776文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 2019年度の我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況へと一変しました。 当社グループの事業環境といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックなどに後押しされた建設向け電線の需要に加え米国の電力インフラ投資向け需要が好調に推移するなどの好影響はあったものの、光ファイバ及びＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）の競争激化、並びにモロッコでのワイヤハーネス製造の生産性低下などに加え、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国に所在する拠点が一時操業を停止する事態となったこと及び欧州においてワイヤハーネスの主要顧客が生産を停止したことにより、全体として非常に厳しい経営環境となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,723億円（前年度比5.4％減）、営業利益は33億円（同 87.9％減）、経常利益は13億円（同93.8％減）となりました。 特別利益として、政策保有株式その他の投資有価証券売却益等で96億円を計上しております。一方、特別損失として、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニーを中心とした固定資産の減損損失172億円、ブラジルにおけるＥＰＣ事業推進のために設立した現地子会社の業績不振による事業撤退等に伴う関係会社の出資金の評価損52億円、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用38億円等、合計307億円を計上しております。また、繰延税金資産を取崩したことにより、法人税等調整額を107億円計上しております。 以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は385億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)としておりますが、報告セグメントに変更はありません。 エネルギー・情報通信カンパニーにおいては 、2018年度のバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動による増益はあったものの、中国の光関連製品の競争激化を受けたこと等により、売上高は前年度比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1856文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 エネルギー・情報通信カンパニー 電子電装・コネクタカンパニー 不動産 カンパニー エレクトロニクス事業部門 自動車事業 部門 売上高 外部顧客への売上高 354,856 185,065 154,141 10,883 5,831 710,778 710,778 セグメント間の内部売上高又は振替高 542 253 41 10 848 △ 848 355,398 185,319 154,182 10,883 5,842 711,626 △ 848 710,778 セグメント利益又は セグメント損失（△） 17,775 8,319 △ 3,208 5,021 △ 229 27,679 27,679 セグメント資産 269,584 158,397 96,164 42,780 5,215 572,143 66,175 638,318 その他の項目 減価償却費 9,885 12,000 4,914 2,095 298 29,193 2,404 31,598 減損損失 608 429 746 1,784 1,784 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,081 24,983 4,760 1,397 278 52,501 3,283 55,785 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万 円及びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…