事業の内容
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/ 原文長 約3142文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社112社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主要品種 主な関係会社 情報通信事業部門 光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S de Ri de CV、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約804文字
(1) 経営方針 当社は、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く外部環境は、国内外において、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの継続、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢といった地政学的リスク、中国経済の回復の鈍化など、今後の状況に注視が必要な状況です。 情報通信事業分野においては、2023年度後半からの生成AIの普及・拡大を背景にデータセンタへの設備投資が2024年度も加速すると見込まれる一方、欧米においては金利高や補助金政策などの経済的・政治的要因により通信事業者の設備投資が先送り傾向にあり、需要回復は第４四半期頃になると見込んでおります。通信インフラ投資は中長期的には成長軌道に戻ることが期待され、将来の需要回復を見据えて生産体制の整備や拡販活動を継続して進めてまいります。 エレクトロニクス分野においては、当社FPC（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られます。ただし、主要顧客向け製品における競争環境の激化や、一部の電子部品の在庫調整の長期化には注意が必要です。 自動車分野は、グローバル生産台数が回復した前年度に続き、全体としては堅調に推移すると見られます。また、CASE（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の変革期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化への取り組みが一層進展するものと見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4641文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・2025年中期経営計画 ①概要 当社は、当社グループの持続的な成長を図り、更なる企業価値の向上を実現するために、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「2025年中期経営計画」（以下、「25中期」と言います。）を策定し、昨年５月に公表いたしました。 25中期では、当社が培ってきた“つなぐ”テクノロジーを軸に、基盤技術やコア技術を存分に活かせる「情報インフラ」「情報ストレージ」「情報端末」の３つを、核心的事業領域として位置付け、経営資源を集中的に投入し、高収益な企業グループを目指してまいります。 また、SDGs（持続可能な開発目標）に示された社会課題の一つである「カーボンニュートラル」は、新たなビジネス創出の好機であると捉えており、核融合発電への利用が見込まれている超電導線材を始め、ファイバレーザやEV（電気自動車）などの分野において、当社の技術力を活かし技術開発・製品開発を進めてまいります。 ②情報インフラ 情報インフラの分野では、革新的な光技術をベースとした光配線ソリューションと将来の高速無線通信技術によって、高度情報化社会実現のためのインフラ基盤の構築に貢献します。 [新規市場・新規顧客の開拓] 当社の戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下、「SWR®/WTC®」といいます。）を始めとする光配線ソリューションを基軸に、北米でのビジネス深耕を図るとともに、新規市場として、欧州大陸や中東・アジア・オセアニア地域でのビジネス拡大に注力してまいります。 米国では、金利上昇等を背景に、2023年度下期以降、通信会社の投資抑制傾向が続いております。しかし、今後、連邦政府の主導のもと、デジタルデバイドの解消を目的とした超高速ブロードバンド基盤の整備・拡大が進められる見込みです。この動きは2024年度後半以降に本格化すると見込まれており、当社では、米国内でのSWR®/WTC®の生産体制構築と、米国企業との戦略的提携等による拡販を推進いたします。 新規市場開拓では、中東の大手通信会社のブロードバンドネットワークに当社のSWR®／WTC®が採用されることが決定しました。また、市場における競争力向上の観点から台湾での現地ケーブルメーカーとの技術提携によるWTC®多心化を推進しております。2024年度以降も、技術開発や生産性改善により、顧客のニーズに合致した競争力のある製品を創出し、ビジネス拡大につなげてまいります。 [新たなビジネスモデルへの挑戦] 当社は、光ファイバ・光ケーブル・光部品・光融着接続機の製造から、ネットワーク設計・施工までをワンストップで提供できる強みを活かし、北米での新規ビジネスモデルに取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2305文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は7,998億円（前年度比0.8％減）、営業利益は695億円（同1.0％減）、経常利益は697億円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円（同24.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお 、 当連結会計年度より 、 報告セグメントの区分を変更しております 。 前年度の数値につきましては 、 同様に組替を実施しております 。 ［情報通信事業部門］ 通信キャリア顧客における投資抑制が継続しているものの、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことにより、売上高は前年度比2.0％増の2,972億円、営業利益は同3.5％減の392億円と、前連結会計年度並みとなりました。 ［エレクトロニクス事業部門］ 巣ごもり需要の反動による在庫調整及びサプライチェーン問題の影響等により、売上高は前年度比16.5％減の1,647億円、営業利益は同39.7％減の166億円となりました。 ［自動車事業部門］ 北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年度比15.2％増の1,795億円となりました。また、拠点閉鎖による費用削減、及び顧客との間で事業環境変化による増分コスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は12億円（前年度は営業損失66億円）となりました。 ［エネルギー事業部門］ 国内の新工場建設等に伴う需要が引き続き好調に推移し、売上高は前年度比0.6％増の1,391億円、営業利益は同102.6％増の87億円となりました。 ［不動産事業部門］ 当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比2.3％減の105億円、営業利益は同2.7％減の49億円と、前連結会計年度並みとなりました。 2025年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は8,300億円（前年度比3.8％増）、営業利益は700億円（同0.7％増）、経常利益は680億円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円（同2.0％減）を予想しております。情報通信事業部門につきましては、生成AI需要拡大を背景としたデータセンタにおけるインフラ投資の加速が見込まれ、また、通信キャリア向け需要は第４四半期に底を打ち、回復に転じる見通しであります。当期営業黒字化した自動車事業部門につきましては、引き続き収益性改善に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1914文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 情報通信 事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車 事業部門 エネルギー事業部門 不動産 事業部門 売上高 外部顧客への売上高 291,261 197,287 155,860 138,345 10,772 12,928 806,453 806,453 セグメント間の内部売上高又は振替高 104 1,030 765 354 2,253 △ 2,253 291,365 198,318 155,860 139,110 10,772 13,281 808,705 △ 2,253 806,453 セグメント利益又は セグメント損失（△） 40,600 27,589 △ 6,597 4,295 4,990 △ 714 70,163 70,163 セグメント資産 206,850 137,093 76,023 73,035 37,609 14,288 544,898 111,887 656,785 その他の項目 減価償却費 8,685 10,918 4,693 2,266 2,002 549 29,112 29,112 減損損失 8,948 10,303 38 19,289 19,289 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,005 3,382 1,994 1,064 1,197 825 14,466 1,254 15,720 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額111,887百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産113,662百万円及びセグメント間取引消去△1,775百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,254百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…