事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約303文字
３【事業の内容】 （チタン事業） 金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。 （高機能材料事業） チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。 各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン 当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約902文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 コロナ禍により大きく落ち込んだ世界経済の回復に伴いチタン需要も段階的ながら回復しつつありますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻が発端となって大手航空機メーカーによりロシア製チタン展伸材の購入が忌避され、航空機向けチタンのサプライチェーンが大きく変化しています。一方、チタン鉱石等の各種原材料価格の騰勢が続いておりましたが、ウクライナ危機が起因して更なる価格上昇やエネルギー価格の急騰が起きており、依然として経済動向をはじめ事態の動静は不明な状況にあります。 このような事業環境において、当社事業におきましては好転した需要に対応するためスポンジチタン生産において工場稼働率を引き上げつつ対応するとともに、生産諸元の改善等の合理化をはじめ効率化による生産性の向上等、徹底したコスト削減に引き続き全社を挙げて取り組んでおります。また、高騰する原材料価格が業績回復の大きな制約となっており、チタン事業の収益力の改善に向けて販売価格の適正化をお客様にご理解を求めながら推進しております。 回復するチタン需要に対応しながらチタン事業の収益基盤の強化に取り組んでおりますが、今後の持続的な成長軌道への本格復帰を目指してスポンジチタンの生産能力増強の検討も並行して進めてまいります。 一方、中長期経営課題である事業構造の強化に向けて合金TILOPの事業成長の促進や、リチウムイオン電池用SiO負極材の早期事業化に向けて鋭意取り組んでおります。持続的な成長に資する新たな事業の創出にも継続的に経営資源を投入することで、長期ビジョンに描く事業ポートフォリオの実現にも取り組んでまいります。これらの取り組みによってチタン事業における安定的な収益確保と高機能材料事業の成長を加速し、財務体質の早期健全化と安定成長基盤の再構築を図ってまいります。 現在、以下の経営課題に対し基本方針を設定し、鋭意取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約902文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 コロナ禍により大きく落ち込んだ世界経済の回復に伴いチタン需要も段階的ながら回復しつつありますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻が発端となって大手航空機メーカーによりロシア製チタン展伸材の購入が忌避され、航空機向けチタンのサプライチェーンが大きく変化しています。一方、チタン鉱石等の各種原材料価格の騰勢が続いておりましたが、ウクライナ危機が起因して更なる価格上昇やエネルギー価格の急騰が起きており、依然として経済動向をはじめ事態の動静は不明な状況にあります。 このような事業環境において、当社事業におきましては好転した需要に対応するためスポンジチタン生産において工場稼働率を引き上げつつ対応するとともに、生産諸元の改善等の合理化をはじめ効率化による生産性の向上等、徹底したコスト削減に引き続き全社を挙げて取り組んでおります。また、高騰する原材料価格が業績回復の大きな制約となっており、チタン事業の収益力の改善に向けて販売価格の適正化をお客様にご理解を求めながら推進しております。 回復するチタン需要に対応しながらチタン事業の収益基盤の強化に取り組んでおりますが、今後の持続的な成長軌道への本格復帰を目指してスポンジチタンの生産能力増強の検討も並行して進めてまいります。 一方、中長期経営課題である事業構造の強化に向けて合金TILOPの事業成長の促進や、リチウムイオン電池用SiO負極材の早期事業化に向けて鋭意取り組んでおります。持続的な成長に資する新たな事業の創出にも継続的に経営資源を投入することで、長期ビジョンに描く事業ポートフォリオの実現にも取り組んでまいります。これらの取り組みによってチタン事業における安定的な収益確保と高機能材料事業の成長を加速し、財務体質の早期健全化と安定成長基盤の再構築を図ってまいります。 現在、以下の経営課題に対し基本方針を設定し、鋭意取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4157文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウィルス感染症に対する活動制限が緩和される中、経済活動も正常化に向かいつつあり、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの長期化やこれに伴う資源エネルギー価格の高騰、世界規模でのインフレの進行、為替金融動向等、先行きは依然として不透明な状況にあります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社チタン事業におきましては、航空機需要の回復およびチタンのサプライチェーン再編によって、スポンジチタンの需要は急速に強まっております。このような事業環境の中、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比で59.9%増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン需要も回復し、前年同期比51.9%増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,273百万円(前年同期比57.0%増)となりました。 高機能材料事業では、足下の世界半導体需要は急速に悪化し、先行きは注視が必要な状況となっておりますが、当事業年度においては、スパッタリングターゲット用高純度チタン及び球状チタン合金粉末(合金TILOP)の販売量は引き続き増加、売上高は3,801百万円(前年同期比18.1%増)となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、43,074百万円(前年同期比50.9%増)となりました。 損益につきましては、チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売量の増加、価格是正、稼働率の向上等により、営業利益は4,780百万円(前年同期は1,914百万円の損失)、経常利益は4,723百万円(前年同期は1,719百万円の損失)、当期純利益は4,388百万円(前年同期は3,112百万円の損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ 3,694百万円減少し、6,971百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により741百万円の収入となりました(前事業年度は6,304百万円の収入)。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,693百万円の支出となりました(前事業年度は1,452百万円の支出)。…
セグメント関連
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/ 原文長 約10852文字
(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。 (4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。 ㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約 （財務制限条項） (1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 (2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。 （損益計算書関係） ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ※２ 他勘定振替高 第25期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 第26期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 貯蔵品へ振替 27百万円 51百万円 一般管理費へ振替 13百万円 11百万円 41百万円 62百万円 ※３ 研究開発費の総額 第25期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 第26期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 一般管理費に含まれている研究開発費 780 百万円 708 百万円 ※４ 固定資産除却損 第25期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 第26期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 撤去費 35百万円 48百万円 建物 1百万円 26百万円 機械及び装置 5百万円 5百万円 建設仮勘定 44百万円 22百万円 その他 0百万円 0百万円 88百万円 103百万円 ※５ 減損損失 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。…