事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。 新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （チタン事業） 金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。 （ポリシリコン事業） 半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。 （高機能材料事業） チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。 各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 ポリシリコン事業 ポリシリコン 高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン 当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、2015年５月に2015年度から2017年度までの中期経営計画（2015‐2017）を策定し、その後2015年度にポリシリコン事業に係る固定資産の減損損失を計上したことを受け、2016年４月にポリシリコン事業の基本方針、事業戦略及び同事業の業績目標を修正しました。 修正後の計画の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ 中期経営計画（2015－2017）の基本方針 １．航空機需要の拡大が見込まれるチタン事業を成長の核とし、グローバル市場において 市場成長を上回るシェア 拡大を目指す ① 顧客との長期的なパートナーシップの強化とボリュームゾーンでの拡販 ② 徹底したコスト・品質競争力の維持・強化 ２．ポリシリコン事業での品質最優先による安定生産と主要顧客との関係強化 ３. 高機能材料事業の拡大 Ⅱ 分野別事業戦略 １．チタン事業 （１） 国内外大手顧客との関係強化とニーズ汲み取りによるシェア拡大 ・エンジン用・機体用の購入仕様差別化 → 機体用（ボリュームゾーン）の拡販強化 ・競争力強化と上方対応力確保の成果活用 ・顧客ニーズへの対応 ⇒市場の成長率を上回る拡販を目指す （２） 競争力強化 ① 生産性の更なる向上 ・現状実力生産能力年産44,000トン(公称40,000トン)を2017年度に47,000トンまで向上させる ・大型還元炉のみで40,000トン体制の確立 ⇒世界Ｎｏ.１の生産能力による上方対応力の確保と世界Ｎｏ.１の生産性を実現 ② 徹底したコスト合理化 → コスト合理化目標 20億円（2014→2017年度） （３） 生産量40,000トン超えへの対応 ① 年産47,000トンまでは休止中の予備還元炉の再稼動により対応 ② 年産47,000トン超えへの対応として海外生産拠点を視野にグローバル供給体制を検討 ２．ポリシリコン事業 （１） 品質管理体制の徹底強化 → 品質ロスコスト、機会損失の削減 （２） 主要顧客との関係強化 （３） 高品質ポリシリコンの安定生産技術の確立と拡販 ３．…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、2015年５月に2015年度から2017年度までの中期経営計画（2015‐2017）を策定し、その後2015年度にポリシリコン事業に係る固定資産の減損損失を計上したことを受け、2016年４月にポリシリコン事業の基本方針、事業戦略及び同事業の業績目標を修正しました。 修正後の計画の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ 中期経営計画（2015－2017）の基本方針 １．航空機需要の拡大が見込まれるチタン事業を成長の核とし、グローバル市場において 市場成長を上回るシェア 拡大を目指す ① 顧客との長期的なパートナーシップの強化とボリュームゾーンでの拡販 ② 徹底したコスト・品質競争力の維持・強化 ２．ポリシリコン事業での品質最優先による安定生産と主要顧客との関係強化 ３. 高機能材料事業の拡大 Ⅱ 分野別事業戦略 １．チタン事業 （１） 国内外大手顧客との関係強化とニーズ汲み取りによるシェア拡大 ・エンジン用・機体用の購入仕様差別化 → 機体用（ボリュームゾーン）の拡販強化 ・競争力強化と上方対応力確保の成果活用 ・顧客ニーズへの対応 ⇒市場の成長率を上回る拡販を目指す （２） 競争力強化 ① 生産性の更なる向上 ・現状実力生産能力年産44,000トン(公称40,000トン)を2017年度に47,000トンまで向上させる ・大型還元炉のみで40,000トン体制の確立 ⇒世界Ｎｏ.１の生産能力による上方対応力の確保と世界Ｎｏ.１の生産性を実現 ② 徹底したコスト合理化 → コスト合理化目標 20億円（2014→2017年度） （３） 生産量40,000トン超えへの対応 ① 年産47,000トンまでは休止中の予備還元炉の再稼動により対応 ② 年産47,000トン超えへの対応として海外生産拠点を視野にグローバル供給体制を検討 ２．ポリシリコン事業 （１） 品質管理体制の徹底強化 → 品質ロスコスト、機会損失の削減 （２） 主要顧客との関係強化 （３） 高品質ポリシリコンの安定生産技術の確立と拡販 ３．…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 第19期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 チタン事業 ポリシリコン 事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 27,918 10,838 2,391 41,149 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,918 10,838 2,391 41,149 セグメント利益又は損失(△) 1,237 △ 3,296 416 △ 1,643 セグメント資産 57,568 26,098 3,203 2,036 88,905 その他の項目 減価償却費 2,376 3,106 54 5,536 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,909 84 23 139 2,157 （注１） 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。 （注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。 第20期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 チタン事業 ポリシリコン 事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 25,038 11,758 2,383 39,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,038 11,758 2,383 39,180 セグメント利益又は損失(△) 2,039 △ 715 726 2,050 セグメント資産 58,307 29,238 3,538 2,182 93,265 その他の項目 減価償却費 2,432 1,846 52 4,332 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,326 213 224 1,774 （注１） 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。 （注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
主要な顧客・販売先
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(3 ）販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) チタン事業 25,038 △10.3 ポリシリコン事業 11,758 3.7 高機能材料事業 2,383 △0.3 合計 39,180 △5.9 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第19期 第20期 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住友商事㈱ 18,212 44.3 17,616 45.0 ㈱ＳＵＭＣＯ 6,267 15.2 9,947 25.4 神鋼商事㈱ 5,875 14.3 4,171 10.6 丸紅㈱ 4,163 10.1 （注） 第20期の丸紅㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合10％未満であるため記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。