配当政策
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/ 原文長 約552文字
3【配当政策】 当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。 利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお ります。 このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾でありますが当事業年度の業績に鑑み見送りとし、中間配当を実施しなかったことから、年間配当は0円となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年2回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。
従業員の状況
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/ 原文長 約540文字
5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 (2022年3月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 655 ( 19 ) 43.0 15.4 5,410,332 セグメントの名称 従業員数(名) チタン事業 310 ( 4 ) 高機能材料事業 51 ( 0 ) 全社(共通) 294 ( 15 ) 合計 655 ( 19 ) (注)1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。 2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5 全社(共通)は、営業及び管理部門の従業員であります。 (2)労働組合の状況 当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合(組合員数577名)(2022年3月31日現在)に所属しております。 また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。 労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20220622150557
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3415文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。 こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。 経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っております。 コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員(取締役、執行役員を含む)から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。 なお、取締役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。 このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。 また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、およびサステナビリティ委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は、過半数の委員を独立社外取締役として構成しております。 指名・報酬委員会は、CEOを始めとする後継者計画で求められる属性・経験・育成方針について審議するとともに、取締役候補の選任や取締役の報酬の検討にあたっては、多様性やスキルの観点を含めた適切な関与・助言を行っております。 サステナビリティ委員会は、専門的事項の審議を目的として、ガバナンス部会、および環境・技術部会を設置することで、ESG経営の強化を進めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1006文字
(6)【大株主の状況】 (2022年3月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 5,500 14.95 日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 5,488 14.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,843 7.73 住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 864 2.35 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 775 2.11 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 590 1.61 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 460 1.25 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 457 1.24 BNS ASIA LIMITED (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE RAFFLES QUAY NORTH TOWER, LEVEL 20 SINGAPORE 048583 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 400 1.09 セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14 380 1.03 17,757 48.27