事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約219文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品および建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。 さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本純利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェア向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。 今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。 ①企業再構築 激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の 組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。 これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。 ②チャレンジ 真のリーディングカンパニーとなるための更なるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。 このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。 ③スピード 新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。 ④物流機能の強化 物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品および建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。 さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本純利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェア向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。 今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。 ①企業再構築 激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の 組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。 これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。 ②チャレンジ 真のリーディングカンパニーとなるための更なるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。 このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。 ③スピード 新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。 ④物流機能の強化 物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4269文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続けており、企業収益も改善してきております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、10月に長崎県佐世保市に佐世保営業所を新たに開設いたしました。業績につきましては、当連結会計年度の売上高は、前期に対して鋼材市況の上昇、販売数量の増加により過去最高の2,031億51百万円（前期比15.2％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益69億80百万円（前期比29.5％増）、経常利益71億90百万円（前期比27.7％増）となりました。特別損益として補助金収入、公正取引委員会からの指摘による下請法違反による返還金等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高の50億25百万円（前期比31.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （九州・中国エリア） 前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加により売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,150億41百万円（前期比13.2％増）セグメント利益は42億７百万円（前期比22.0％増）となりました。 （関西・中京エリア） 前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加により売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は485億71百万円（前期比19.6％増）セグメント利益は13億37百万円（前期比72.9％増）となりました。 （関東・東北エリア） 前期に対し、鋼材市況の上昇により売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は395億38百万円（前期比15.8％増）セグメント利益は14億27百万円（前期比20.0％増）となりました。 ｂ．財政状態 （資産） 前連結会計年度末比150億62百万円増加し、1,455億87百万円となりました。主な要因は、売上高の増加による受取手形及び売掛金が増加、鋼材市況の上昇ならびに数量の増加により商品及び製品が増加したことによるものです。 （負債） 前連結会計年度末比99億94百万円増加し、807億６百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約678文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 外部顧客への売上高 101,609 40,597 34,154 176,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,054 3,142 457 10,654 108,663 43,739 34,611 187,015 セグメント利益 3,447 773 1,189 5,411 セグメント資産 56,976 34,891 35,851 127,719 その他の項目 減価償却費 392 800 677 1,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 112 1,197 644 1,954 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 外部顧客への売上高 115,041 48,571 39,538 203,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,239 5,868 670 14,779 123,281 54,439 40,209 217,930 セグメント利益 4,207 1,337 1,427 6,973 セグメント資産 61,332 40,140 40,569 142,042 その他の項目 減価償却費 330 918 683 1,932 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 591 1,025 80 1,697