事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社７社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約984文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ① 物流拠点の拡充 鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送効率改善も図ってまいります。 毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ② 工事請負事業の拡大 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。 未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。 ④ ソフト投資 従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進について」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約514文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月 2035年３月 売上高（億円） 3,100 5,000 EBITDA（億円） 125 240 営業利益（億円） 75 200 ROE（％） 6.0 10.0
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当社グループが属する鉄鋼流通業界を取り巻く事業環境につきましては、国内建設需要は引き続き地域間及び用途別でばらつきが大きい状況が続きました。都市部では再開発事業や物流施設等の大型案件が一定程度見られた一方、全般に米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響により、中小型案件を中心に需要の停滞が継続いたしました。 鋼材市況につきましては、国内外の需給動向や原材料価格の影響を受け、総じて弱含みで推移いたしましたが、需要の底打ちを見据え、メーカー各社が価格維持を中心とした慎重な市況対応を進め、市況は概ね横ばいで推移する状況となりました。 鉄鋼事業におきましては、市況が弱含み、需要が低迷する環境下、加工設備の拡充を含む拠点整備を進めるとともに、販売数量の確保及び市況変動に左右されにくい収益体質の構築に向けた営業展開を行いました。 建設事業につきましては、都市部を中心に大型案件の受注は概ね順調に推移しており、既受注案件についても、一部進捗の遅れはあるものの、概ね計画どおり推移しております。また、来期以降を見据え、国土強靱化対策に関連する土木建材商品の受注活動にも注力しております。 業績につきましては、鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は2,531億15百万円（前期比6.9％減）となりました。 利益面では、減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）となりました。また、九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ）九州・中国エリア 前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下により減少し、工事請負事業における大型工事の進捗遅延等から減収となりました。損益は、減収の影響並びに減価償却費等の販管費増から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,387億８百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は27億97百万円（前期比32.2％減）となりました。 ⅱ）関西・中京エリア 前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下から減収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類 28,275 33,347 16,600 78,223 条鋼類 31,267 23,140 26,413 80,820 丸鋼類 27,208 1,712 4,985 33,906 線材類 932 1,384 10 2,327 建機商品 17,650 2,497 189 20,337 工事請負事業 47,100 4,134 4,562 55,796 その他 108 108 顧客との契約から生じる収益 152,543 66,215 52,760 271,519 その他の収益 293 23 105 422 外部顧客への売上高 152,836 66,238 52,866 271,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 930 2,088 70 3,090 153,767 68,327 52,937 275,033 セグメント利益 4,126 1,036 1,694 6,857 セグメント資産 95,744 47,904 55,875 199,524 その他の項目 減価償却費 1,455 1,315 970 3,741 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,566 558 16,617 26,742 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類 23,758 29,992 19,096 72,847 条鋼類 27,969 20,872 24,567 73,410 丸鋼類 23,383 1,582 4,710 29,675 線材類 642 519 1,170 建機商品 17,649 2,523 194 20,367 工事請負事業 44,926 4,559 5,647 55,133 その他 96 96 顧客との契約から生じる収益 138,427 60,049 54,224 252,701 その他の収益 281 22 110 414 外部顧客への売上高 138,708 60,071 54,334 253,115 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,208 2,161 254 3,623 139,917 62,232 54,588 256,739 セグメント利益 2,797 1,000 1,012 4,810 セグメント資産 84,927 45,866 56,782 187,576 その他の項目 減価償却費 1,939 1,332 1,665 4,937 減損損失…