事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1353文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社14社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場、日本伸銅株式会社の堺工場並びに三谷伸銅株式会社の本社工場です。 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリングの部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」のブランドで生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 伸銅 黄銅棒・黄銅線・黄銅管 サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 三谷伸銅株式会社 新キタミ株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属（上海）有限公司 台湾三越股份有限公司 精密部品 カメラマウント・シンクロリング サンエツ金属株式会社 配管・鍍金 配管機器・溶融亜鉛鍍金 シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約877文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの主力事業である「伸銅事業」と「配管・鍍金事業」は、いずれも国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されています。当社グループといたしましては、新製品の開発による市場開拓と、Ｍ＆Ａによる事業拡張に注力することで、企業価値の向上に努めます。 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力します。また、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの形成による差別優位化を目指します。さらに、当社完全子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 当社グループの経営状況を判断するための客観的な指標は経常利益です。伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場の影響を受けて、営業利益が変動するリスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うことで経常利益段階での利益を安定化させているためです。2026年3月期の経常利益の目標は75億円としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約877文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの主力事業である「伸銅事業」と「配管・鍍金事業」は、いずれも国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されています。当社グループといたしましては、新製品の開発による市場開拓と、Ｍ＆Ａによる事業拡張に注力することで、企業価値の向上に努めます。 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力します。また、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの形成による差別優位化を目指します。さらに、当社完全子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 当社グループの経営状況を判断するための客観的な指標は経常利益です。伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場の影響を受けて、営業利益が変動するリスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うことで経常利益段階での利益を安定化させているためです。2026年3月期の経常利益の目標は75億円としております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1974文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が円安だったため、外国人観光客によるインバウンド需要は回復しましたが、食品や原材料の輸入価格が上がり、消費者物価が上昇しました。また、採用競争が激化したため、賃金が上昇しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料で国際相場商品の銅の建値は、2024年５月21日に175万円/ｔの最高値を記録しました。 このような経営環境の下、連結子会社の株式会社リケンＣＫＪＶは、生産性向上のため、継手工場に無人フォークリフト（ＡＧＦ）９台を導入しました。 当社グループの連結経営成績は、銅相場が高値圏で推移したため、売上高は1,251億８百万円（前年同期比12.3％増加）となり、営業利益は102億63百万円（同29.4％増加）となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が21億76百万円、デリバティブ評価損が２億83百万円発生したため、経常利益は83億83百万円（同37.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52億７百万円（同36.5％増加）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 伸銅 伸銅事業では、販売量は８万9,884トン（前年同期比0.6％減少）、売上高は1,064億７百万円（同13.7％増加）となり、セグメント損益は70億89百万円のセグメント利益（同41.2％増加）となりました。 精密部品 精密部品事業では、売上高は56億38百万円（前年同期比4.3％増加）となり、セグメント損益は６億24百万円のセグメント利益（同37.8％増加）となりました。 配管・鍍金 配管・鍍金事業では、売上高は130億61百万円（前年同期比4.7％増加）となり、セグメント損益は22億９百万円のセグメント利益（同3.4％増加）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億15百万円増加し、当連結会計年度末には36億96百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は53億12百万円（前年同期比16億13百万円収入の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加48億46百万円、法人税等の支払14億39百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が83億82百万円、減価償却費19億42百万円、売上債権の減少12億85百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は23億21百万円（前年同期比３億58百万円支出の減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 伸銅 精密部品 配管・鍍金 売上高 顧客との契約から生じる収益 93,550 5,404 12,478 111,433 その他の収益 外部顧客への売上高 93,550 5,404 12,478 111,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,903 102 6,010 99,453 5,506 12,483 117,444 セグメント利益 5,021 452 2,137 7,612 セグメント資産 59,397 3,594 13,166 76,159 その他の項目 減価償却費 1,271 157 544 1,973 のれんの償却額 74 74 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,148 52 1,264 2,466 Ⅱ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 伸銅 精密部品 配管・鍍金 売上高 顧客との契約から生じる収益 106,407 5,638 13,061 125,108 その他の収益 外部顧客への売上高 106,407 5,638 13,061 125,108 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,517 97 6,620 112,925 5,736 13,067 131,728 セグメント利益 7,089 624 2,209 9,923 セグメント資産 65,539 3,239 14,499 83,278 その他の項目 減価償却費 1,230 156 556 1,942 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,491 153 705 4,350
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2670文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東泉産業株式会社 15,815 14.2 18,378 14.7 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 （経営成績に関する分析） （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2025年３月期 125,108 10,263 8,383 5,207 2024年３月期 111,433 7,929 6,094 3,815 増減 （増減率％） 13,675 （12.3） 2,333 （29.4） 2,288 （37.6） 1,391 （36.5） 売上高は、伸銅事業の販売数量が前年同期比0.6％減少したものの、銅相場が高値圏で推移したため、1,251億８百万円（前年同期比12.3％増加）となり、営業利益は、102億63百万円（同29.4％増加）となりました。銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すために行っているデリバティブ取引による営業外費用が発生したことから、経常利益は83億83百万円（同37.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、52億７百万円（同36.5％増加）となりました。 なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。 数量・構成 7.0億円 相場差損益 15.5億円 減価償却費 1.1億円 その他 △0.6億円 （財政状態に関する分析） （資産） 当連結会計年度末における流動資産は629億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億24百万円増加しました。これは主に現金及び預金が27億15百万円、棚卸資産が48億69百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は240億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億10百万円増加しました。この結果、資産合計は869億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億34百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は250億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億80百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億23百万円、短期借入金が９億円、未払法人税等が13億53百万円、設備関係支払手形が17億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は29億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円減少しました。…