事業の内容
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/ 原文長 約1290文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリング部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 伸銅 黄銅棒・黄銅線・黄銅管 サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属（上海）有限公司 台湾三越股份有限公司 精密部品 カメラマウント・シンクロリング サンエツ金属株式会社 配管・鍍金 配管機器・溶融亜鉛鍍金 シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。 このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。2024年3月期の経常利益の目標は66億円としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。 このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。2024年3月期の経常利益の目標は66億円としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2094文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①業績 当連結会計年度における世界経済は、諸外国で金融引き締めが進み、米国ではシリコンバレー銀行などが破綻し、欧州ではＵＢＳがクレディ・スイスの救済合併を発表しました。わが国では、日本銀行が金融緩和を継続したため、内外金利差により外国為替市場で円安が進行しました。ウクライナ戦争が長期化して電力・エネルギー価格が高騰したため、国内企業物価は10％上昇し、消費者物価も４％上昇しました。コロナ禍で海外からの部品の調達難と半導体不足が長期化し、自動車をはじめとする様々な業界で生産活動が制約されました。 このような経営環境の下、当社グループは各種仕入価格が上昇したため、その一部を販売価格に転嫁すべく注力しました。また、当社の連結子会社のシーケー金属株式会社は、2022年７月にステンレス配管に使用する拡管式接合の継手「ＴＬジョイント」を発売しました。 当社グループの連結業績については、銅相場が前年同期と比較して高い水準であったため、売上高は1,238億38百万円（前年同期比7.4％増加）となり、営業利益は82億79百万円（同23.1％減少）となりました。営業外損益として、デリバティブ利益が５億37百万円、デリバティブ評価益が77百万円発生したため、経常利益は86億55百万円（同31.7％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億18百万円（同23.3％増加）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 伸銅 伸銅事業では、販売量は10万4,859トン（前年同期比6.4％減少）、売上高は1,061億52百万円（同5.8％増加）となり、セグメント損益は56億17百万円のセグメント利益（同35.8％減少）となりました。 精密部品 精密部品事業では、売上高は59億91百万円（前年同期比17.4％増加）となり、セグメント損益は５億68百万円のセグメント利益（同33.6％増加）となりました。 配管・鍍金 配管・鍍金事業では、売上高は116億94百万円（前年同期比17.7％増加）となり、セグメント損益は17億77百万円のセグメント利益（同38.2％増加）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等があったため、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、当連結会計年度末には10億30百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約798文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 伸銅 精密部品 配管・鍍金 売上高 顧客との契約から生じる収益 100,298 5,105 9,937 115,340 その他の収益 外部顧客への売上高 100,301 5,105 9,937 115,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,922 79 6,011 106,224 5,184 9,946 121,355 セグメント利益 8,750 425 1,286 10,462 セグメント資産 56,063 3,209 11,146 70,419 その他の項目 減価償却費 1,711 253 468 2,433 のれんの償却額 112 12 125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,545 45 1,523 3,114 Ⅱ 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 伸銅 精密部品 配管・鍍金 売上高 顧客との契約から生じる収益 106,149 5,991 11,694 123,835 その他の収益 外部顧客への売上高 106,152 5,991 11,694 123,838 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,874 81 6,962 113,026 6,073 11,700 130,800 セグメント利益 5,617 568 1,777 7,963 セグメント資産 58,466 3,405 12,552 74,424 その他の項目 減価償却費 1,472 169 505 2,147 のれんの償却額 81 90 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 641 108 814 1,564
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東泉産業株式会社 16,511 14.3 17,683 14.3 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 （経営成績に関する分析） （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2023年３月期 123,838 8,279 8,655 5,318 2022年３月期 115,343 10,771 6,571 4,313 増減 （増減率％） 8,494 （7.4） △2,492 （△23.1） 2,083 （31.7） 1,004 （23.3） 売上高は、伸銅事業の販売数量が前年同期比6.4％減少したものの、銅相場が前年同期と比較して高い水準であったこと等により、1,238億38百万円（前年同期比7.4％増加）となり、営業利益は、原料相場差益が前年同期より減少したこと等により82億79百万円（同23.1％減少）となりました。銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すために行っているデリバティブ取引による営業外損益が前年同期より改善したことから、経常利益は86億55百万円（同31.7％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、53億18百万円（同23.3％増加）となりました。 なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。 数量・構成 10.0億円 相場差損益 △26.4億円 電力費 △7.3億円 デリバティブ損益 44.9億円 その他 △0.2億円 （財政状態に関する分析） （資産） 当連結会計年度末における流動資産は545億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億12百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が24億73百万円、棚卸資産が34億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は209億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少しました。この結果、資産合計は754億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億55百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は228億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少しました。…