事業の内容
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/ 原文長 約779文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社7社、関連会社2社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業 PC関連製品(PC鋼線、PC鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等)、ばね・特殊線関連製品(ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等)の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業 ワイヤロープ製品(一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等)の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。 ハ) エンジニアリング関連事業 架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。 製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ニ) その他 不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
(1) 経営方針 ①企業理念体系 当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。 理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略 当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。 ③経営計画、2026年に目指す姿 当社グループは、中期経営計画「Next Innovation 2026」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献および事業成長の両立と、ROIC5%以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでまいります (2024年度実績 ROIC2.9% 経常利益12億円)。 (2) 当社グループを取り巻く事業環境 当社グループを取り巻く事業環境は、諸コストの上昇、米国の政策動向、為替変動、金融資本市場の変動等、不透明な状況が継続すると想定しております。 <特殊鋼線関連事業> 公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策の先行きが不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しております。 <鋼索関連事業> 各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しております。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。 <エンジニアリング関連事業> 橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3732文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当期におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇、米国の政策動向等、不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、 売上高は 34,293百万円 と前期に比べ 1,566百万円の増収 、営業利益、経常利益はそれぞれ 1,167百万円 (前期比143百万円の増益)、 1,235百万円 (前期比168百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,034百万円 (前期比128百万円の増益)となりました。 経営成績の推移(連結) 売上高 (百万円) 営業利益又は 営業損失 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1株当たり 当期純利益(円) 2025年3月 期 34,293 1,167 1,235 1,034 175.04 2024年3月 期 32,726 1,023 1,066 906 153.32 2023年3月 期 31,280 938 1,044 832 140.87 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。 <特殊鋼線関連事業> (PC関連製品)主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、PC鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前期に比べ減少しました。 (ばね・特殊線関連製品)主力の自動車分野における販売数量は、中国における日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。一方で、プリンター分野における販売数量は、在庫調整が解消したことによる需要回復影響等により、前期に比べ増加し、全体の販売数量は前期に比べ微増となりました。 特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少しましたが、諸コストの上昇に対する販売価格改定や、徹底したコスト削減等に努めたことにより、 売上高は18,044百万円 と 前期に比べ556百万円の増収 となり、営業利益は 485百万円 ( 前期比166百万円の増益 )となりま した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約676文字
2. セグメント資産の調整額 8,517百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,517百万円 であります。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 4. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸 表計上額 (注3) 特殊鋼線 関連事業 鋼索関連 事業 エンジニアリング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 18,044 13,936 2,251 34,232 61 34,293 34,293 セグメント間の内部 売上高又は振替高 580 197 782 782 △ 782 18,624 14,134 2,255 35,014 61 35,075 △ 782 34,293 セグメント利益 485 549 81 1,116 50 1,167 1,167 セグメント資産 17,388 15,826 2,268 35,483 36 35,519 8,562 44,081 その他の項目 減価償却費 550 388 30 969 973 973 持分法適用会社への投資額 615 615 615 615 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 513 549 31 1,094 1,094 1,094 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2175文字
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 神商鉄鋼販売㈱ 7,898 24.7 9,006 26.3 ㈱メタルワン 4,964 15.5 4,921 14.4 ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 3,950 12.4 4,380 12.8 神鋼商事㈱ 3,392 10.6 3,022 8.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 b. 経営成績 イ. 売上高 当連結会計年度の売上高は 34,293 百万円、前年同期比で1,566百万円 (4.8 % ) の増収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。 ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は 28,425 百万円、前年同期比で1,257百万円 (4.6 % ) の増加となりました。売上総利益は 5,867 百万円、前年同期比で308百万円 (5.6 % ) の増益となりました。…