事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社9社、関連会社3社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業 PC関連製品(PC鋼線、PC鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など)、ばね・特殊線関連製品(ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など)の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業 ワイヤロープ製品(一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど)の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。 ハ) エンジニアリング関連事業 架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。 製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。 ニ) その他 不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 1. 2018年4月1日付で、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープを吸収合併しております。これに伴い、㈱神戸製鋼所が保有していた㈱テザックワイヤロープ株式が、当社株式と交換されたことにより、㈱神戸製鋼所は当社の親会社となりました。 2. 2019年4月1日付で、当社の完全子会社であるテザックエンジニアリング㈱および㈱アイチ・テザックはテザックエンジニアリング㈱を存続会社、㈱アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約555文字
(1) 経営方針 当社グループは品質を第一にし、技術開発力・コスト競争力を強化することで事業基盤および競争優位性をさらに高め、事業の成長を図って参ります。 (2) 経営環境等 当社グループの事業環境につきましては、公共投資関連分野では、新設工事の発注が減少し、高付加価値分野の市場が縮小するなど、販売環境の悪化が想定されます。民間需要関連分野では、自動車産業関連において、世界的に自動車販売台数は引き続き高水準を維持すると想定される他、建築市場はゆるやかな回復を想定するものの、引き続き人手不足・資材不足等の影響により工事進捗の遅れが予想されます。また、鋼材等の原材料価格、エネルギーコスト、物流コスト等の上昇により、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。さらに、昨年の台風影響により、自然災害に対する備えの重要性を改めて認識致しました。 このような外部環境の変化に対し当社は、事業基盤のさらなる強化および災害に強い生産体制を構築し、需要機会に応えて参ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 2019 年度における経営数値の達成目標は、売上高 30,000 百万円、営業利益 950 百万円、経常利益 900 百万円、有利子負債残高 9,900 百万円以下としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約222文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは以下の課題に取り組んで参ります。 ・国内および海外事業での確実な需要取り込みによる最大販売量の確保 ・新製品の開発による事業拡大および成長戦略の構築 ・生産活動の基本である5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)活動の積極的な展開による安全体制の強化 ・Q(品質)、C(コスト)、D(納期)の改善およびお客様満足度の向上による収益基盤の構築、事業競争力の強化 ・災害に強い生産・供給体制の構築
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3777文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当期におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次いでいる自然災害の影響に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当社グループの事業環境におきましては、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対して、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透に努めてまいりましたが、公共事業関連での労務・資材不足による工事進捗遅れや、 2018 年9月に発生した台風 21 号の影響を受けました。 その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、 売上高は28,851百万円 と前期に比べ 77百万円増加 したものの、営業利益、経常利益はそれぞれ 610百万円 (前期比 211百万円減少 )、 558百万円 (前期比 144 百万円減少)となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円 (前期比 396百万 円減少)となりました。 経営成績の推移(連結) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1株当たり 当期純利益(円) 2019年3月期 28,851 610 558 28 4.83 2018年3月期 28,773 822 703 424 81.56 2017年3月期 27,040 709 513 328 63.14 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。 <特殊鋼線関連事業> (PC関連製品)公共事業関連では、労務不足等の影響による工事進捗の遅れやPC鋼材の使用量の少ない補修・補強分野が継続的に増加する等の厳しい状況が続いており、販売数量・売上高は前期に比べ減少しました。民間事業関連では労務不足の影響で工事進捗の遅れがあったものの、工場製造のプレキャスト製品が大幅に増加し、販売数量・売上高は前期に比べ増加となりました。PC関連製品全体として、販売数量は民間事業関連向けが増加したものの、公共事業関連向けの減少により前期に比べ減少となりました。売上高については高付加価値商品の販売増加により前期に比べ増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約684文字
2. セグメント資産の調整額 9,176百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 9,176百万円 であります。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 4. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸 表計上額 (注3) 特殊鋼線 関連事業 鋼索関連 事業 エンジニアリング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,600 11,585 1,599 28,784 66 28,851 28,851 セグメント間の内部 売上高又は振替高 448 293 64 806 806 △ 806 16,049 11,879 1,663 29,591 66 29,658 △ 806 28,851 セグメント損益 579 △ 12 △ 6 559 51 610 610 セグメント資産 14,814 14,165 2,359 31,339 71 31,410 9,277 40,687 その他の項目 減価償却費 575 441 33 1,051 1,059 1,059 持分法適用会社への投資額 335 310 645 645 645 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 532 395 87 1,015 1,020 1,020 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
主要な顧客・販売先
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3. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 神鋼商事㈱ 7,295 25.4 7,613 26.4 ㈱メタルワン 5,083 17.7 5,041 17.5 ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 4,029 14.0 3,899 13.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 イ. 資産 総資産は、前連結会計年度末の 42,468 百万円に比べ 1,781 百万円 (4.2 % ) 減少し、 40,687 百万円となりました。流動資産は 1,296 百万円 (5.6 % ) 減少し、 21,882 百万円となりました。これは主に債権流動化により電子記録債権の 1,196 百万円 (35.8 % ) が減少したことによるものです。有形固定資産は 67 百万円 (0.5 % ) 減少し、 14,381 百万円となりました。無形固定資産は 10 百万円 (3.2 % ) 減少し、 305 百万円となりました。投資その他資産は 408 百万円 (9.0 % ) 減少し、 4,118 百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の 385 百万円 (25.8 % ) 減少によるものです。 ロ. 負債 負債合計は、前連結会計年度末の22,528百万円に比べ 1,349 百万円 (6.0 % ) 減少し、21 ,179 百万円となりました。流動負債は 3,262 百万円 (23.7 % ) 減少し、 10,485 百万円となりました。これは主に短期借入金 3,409 百万円 (41.6 % ) 減少によるものです。また、固定負債は 1,914 百万円 (21.…