事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) みがき帯鋼事業 当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.及び日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。 (2) 加工品事業 当社で製造した型鋼製品等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。 電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約718文字
１．経営戦略を実現し、競争力を確保するための中長期的人材の育成 ２．問題解決に積極的に取組む人材の育成 ３．自己啓発、OJTを主軸とした教育風土の醸成 また、社員の心身の健康状態を維持・向上させる取り組みとして、2019年度より「健康経営」を推進しています。メンタルヘルスケアや健康維持増進活動の継続によって、「健康優良企業 銀の認定」取得のほか、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続（2021～2026）で認定されております。 なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 ②指標及び目標 「活力ある職場づくり」の主な指標として、人材育成、いきいきと働ける職場環境、健康経営の３項目を掲げております。 主な指標（目標及び実績）は、次のとおりであります。 指標 2026年度 目標 2025年度実績 [人材育成] スタッフ人材のOff-JT受講回数（一人当たり） 4.0 回 4.1 回 [職場環境] 月平均所定外労働時間 10.0 時間 11.6 時間 [職場環境] ワーク・エンゲイジメント 2.7 pt 2.2 pt [健康経営] ストレスチェック受検率 97.5 ％ 95.3 ％ [健康経営] 総合健康リスク 100 未満 96 [健康経営] WLQ-Jスコア 95.0 ％ 93.5 ％ （注）１. 男女の賃金格差については、 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 にて記載しているため、ここでは省略しております。 ２. 連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1085文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、ウクライナや中東地域などで不安定な国際政治情勢が長期化していることに加え、米国の関税政策、原材料・エネルギー・副資材・物流の価格や人件費の高騰などのインフレ圧力も継続し、不透明な状況が続くことが予想されます。国内経済におきましても、DX・GXなどへの設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな景気回復が継続することが予想されるものの、円安やコストプッシュ要因での諸コストの上昇や金融政策の見直しによる金利の上昇などが見込まれます。また、中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も厳しい事業環境が続くものと想定しております。 このような状況の中、高収益製品へのシフト、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。 これらのことより、次期の見通しにつきましては、第２四半期（累計）における連結業績の売上高は24,600百万円、営業利益630百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円とし、通期における連結業績の売上高は49,600百万円、営業利益1,270百万円、経常利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円としております。 なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（10カ年計画）の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第３フェーズ（2025年度～2029年度）の２年目となる第120期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予測される中、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する）」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、当社独自の環境配慮製品であるエコプロダクトの販売強化など、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、全てのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、さらなる成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、政府のDX・GX支援を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー・物流コストなどの高騰に加え、米国の関税政策や、不動産市場の低迷を背景とした中国経済の停滞など、地政学的・経済的リスクにより不安定な状況が継続いたしました。 ステンレス業界におきましては、当社グループの主要な市場である自動車関連産業において、国内では米国の関税政策への対応などの生産調整などがあったものの緩やかな回復基調であった一方、欧州や中国などで新エネルギー車（EV・PHV等）へのシフトが遅れた当社製品の採用比率が高い日本車の販売不振の影響などにより需要が低迷するなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。 このような状況のもと、当社グループでは、高収益製品へのシフト、原材料・エネルギー・副資材・物流などの高止まりする諸コストを適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率や品質の改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ1,678百万円（3.3％）減収の49,619百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,268百万円（前期は189百万円の損失）、経常利益は483百万円（前期は474百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、490百万円（69.7％）減益の213百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 a. みがき帯鋼事業 冷間圧延ステンレス鋼帯につきまして、当社の主力製品である自動車関連の国内向けでは、米国の相互関税施行や中国における新エネルギー車（EV・PHV等）へのシフト加速に伴う部品輸出の減少により、販売が伸び悩む結果となりました。北米向けでは、米国通商拡大法232条に基づく50％の鉄鋼追加関税が適用されたものの、その影響は限定的でした。またその他海外向けでも、主力輸出先である中国の景気低迷が続く中、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアをさらに拡大した影響により、主にモール向けの販売数量が減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約431文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ みがき帯鋼 加工品 売上高 外部顧客への売上高 41,136 10,162 51,298 51,298 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,364 1,372 △ 1,372 42,500 10,170 52,671 △ 1,372 51,298 セグメント利益 601 315 916 △ 1,106 △ 189 セグメント資産 50,672 8,102 58,774 11,123 69,897 その他の項目 減価償却費 1,351 224 1,576 140 1,716 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 1,115 178 1,293 330 1,624 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 田島スチール㈱ 5,184 10.1 4,769 9.6