事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) みがき帯鋼事業 当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。 (2) 加工品事業 当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。 電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1．経営戦略を実現し、競争力を確保するための中長期的人材の育成 2．問題解決に積極的に取組む人材の育成 3．自己啓発、OJTを主軸とした教育風土の醸成 また、社員の心身の健康状態を維持・向上させる取り組みとして、2019年度より「健康経営」を推進しています。メンタルヘルスケアや健康維持増進活動の継続によって、「健康優良企業 銀の認定」取得のほか、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続（2021～2023）で認定されております。 ②指標及び目標 「活力ある職場づくり」の主な指標として、人材育成、いきいきと働ける職場環境、健康経営の３項目を掲げております。 なお、従業員エンゲージメントは2023年度より調査開始予定としております。 主な指標（目標および実績）は、次のとおりであります。 指標 2023年度目標 2022年度実績 [人材育成] スタッフ人材のOff-JT受講回数（一人当たり） 3.6回 3.5回 [職場環境] 月平均残業時間 10.0時間 10.3時間 [健康経営] ストレスチェック受検率 97.5％ 97.8％ [健康経営] 総合健康リスク 100未満 98 [健康経営] WLQ-Jスコア 95.0％ 93.5％ （注） 男女の賃金格差については、 従業員の状況 にて記載しているため、ここでは省略しております。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済は、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進むことが予想されますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー・副資材・物流の価格の高止まり、インフレ抑制を目的とした政策金利の急激な引き上げによる景気後退や債券価格急落による金融危機の恐れなど、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、不透明な状況が続くことが予想され、引き続き注視していく必要があります。中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと想定しております。 このような環境の中、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など、全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。 なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（10カ年計画）の「新アイテム事業化」と「安定収益基盤構築」をコンセプトとした第２フェーズ（2023年度～2024年度）のスタートとなる第117期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予測される中、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する）」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、全てのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。 当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、中国のゼロコロナ政策の終了や各国でのマクロ経済政策による経済活動の正常化が進み、わが国におきましても一旦は回復基調の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や国際海上輸送のコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱などを起因とした原材料・エネルギー・副資材・物流などの価格高騰したことを背景に、多くの国でインフレが進行し、その抑制のために政策金利を引き上げるなど、景気の下押し要因が解消されることはなく、先行き不透明な状況が続いております。 ステンレス業界におきましては、半導体の供給不足等により新車生産台数が伸び悩む自動車業界の影響を受け、特に下半期には世界的な景気減速感も強まり、需要の低迷や在庫調整を伴う厳しい事業環境が継続しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2019年11月火災発生した当社板橋工場第三圧延工場の新設備の稼働を2022年３月末より開始させ、冷間圧延ステンレス鋼帯の生産コストの低減に取り組むとともに、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善などの全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。 また、2020年４月よりスタートした第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（2020年度～2029年度）を推進し、新技術・新製品を主力とする事業構造の変革に注力しております。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ3,449百万円 （7.0％）増収の52,566百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ164百万円（11.4%）減益の1,273百万円、経常利益は前期に比べ53百万円（4.0%）減益の1,283百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社板橋工場の水処理設備の更新に関連して東京都水道局より支援金を受領し、1,844百万円を補助金収入として特別利益に計上する一方、当該設備の一部を圧縮記帳するため、1,536百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上したことなどにより、特別利益として受取保険金2,448百万円を計上していた前期に比べ1,601百万円（63.6%）減益の916百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ みがき帯鋼 加工品 売上高 外部顧客への売上高 38,578 10,538 49,117 49,117 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,113 1,122 △ 1,122 39,692 10,547 50,240 △ 1,122 49,117 セグメント利益 1,403 1,104 2,508 △ 1,070 1,437 セグメント資産 49,020 9,654 58,675 13,503 72,179 その他の項目 減価償却費 1,087 436 1,523 157 1,680 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 4,362 254 4,617 159 4,777 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 田島スチール㈱ 5,981 12.2 5,990 11.4