事業の内容
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/ 原文長 約567文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) みがき帯鋼事業 当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。 (2) 加工品事業 当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。 電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約216文字
(1) 経営方針 当社グループは、 １．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。 ２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。 ３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。 ４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。 以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1411文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済は、足下では３回目の発出となる緊急事態宣言が対象地域を増やして期間延長されるなど、経済活動が一部制限される厳しい状況が継続しております。先行きについては、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症の沈静化や経済の持ち直しが期待されますが、変異株の流行が懸念されるなど、不透明な状況が当面続くことが予想されます。 また、海外における感染症の流行状況や資材、物流、エネルギーコストなどの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。 一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧状況につきましては、当初の計画通り2021年３月に工場建屋の改修とクレーンの設置を完了しており、引き続き、原料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）、圧延機、原料切断機の各設備の2021年末までの設置完了や、量産稼働の早期開始に向けた準備を進めております。なお、2021年２月25日に発生した当社板橋工場圧延機火災事故につきましては、直ちに原因究明並びに再発防止策を実施したうえで、損傷箇所の改修を行い、５月上旬より当該圧延機を再稼働させております。今後も、再発防止や信頼回復に向けた活動に取り組むと共に、全社的な収益改善活動を継続的に実施していくことで業績の向上に努めてまいります。 上記のような経営環境から当社は前期、当期の実績に続き次期予想も含め、３期連続の営業損失を計上する見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前述の通り火災事故の復旧作業は順調に進んでおり、復旧完了以降は板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況は徐々に解消される見込みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が既に回復基調にあること、また加工品事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 なお、当社グループは、第11次経営計画２年目となる第115期を迎えました。第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」では、生活様式の変化や次世代技術の普及により、事業環境が急激なスピードで変化することが想定されるなか、将来の新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造の変革を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4593文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で社会経済活動が抑制される状況が続き、特に上半期において景気は急速に悪化、低調に推移しました。下半期には自動車や産業用機器の一部で需要回復の動きがみられ、景気も緩やかながら改善の兆しが見え始めましたが、変異株の流行や感染の再拡大により経済活動が停滞したままの国・地域もあり、先行き不透明な状況が続いております。 ステンレス業界におきましては、下期には主要需要先である自動車関連製品の需要分野を中心に受注回復の動きが見られるようになりましたが、多くの事業分野で需要低迷や在庫調整などを伴う厳しい事業環境が継続しています。 このような状況のもと、当社グループは、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故の早期復旧に向けた活動と共に、徹底したコスト低減や生産効率の改善、原材料価格動向の販売価格への適時反映など、全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。また、2020年４月より「第11次経営計画」をスタートさせ、当社の独自技術による将来を見据えた商品の開発に注力してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による全社的な売上高の減少や、みがき帯鋼事業において、前述の板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程による生産に係るコスト増などにより、業績は大幅に悪化いたしました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ5,075百万円（11.2％）減収の40,106百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は2,386百万円の損失（前期は629百万円の利益）、経常損益は2,454百万円の損失（前期は625百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、受取保険金2,367百万円などを特別利益に計上する一方、2021年２月に発生した当社板橋工場圧延機の火災事故に係る損失242百万円などを特別損失に計上したこと等により、277百万円の損失（前期に比べ79百万円の損失増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約420文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ みがき帯鋼 加工品 売上高 外部顧客への売上高 35,261 9,920 45,181 45,181 セグメント間の内部売上高又は振替高 989 998 △ 998 36,250 9,929 46,180 △ 998 45,181 セグメント利益 996 788 1,785 △ 1,155 629 セグメント資産 40,731 9,847 50,578 11,224 61,803 その他の項目 減価償却費 1,047 401 1,448 152 1,600 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,120 314 2,434 191 2,626 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約213文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 田島スチール㈱ 5,410 12.0 5,441 13.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。