事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD. Kudumane Investment Holding Limited ５社 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 ほう酸等の製造・販売 等 当社 １社 (3) 環境事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属 回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、 中電興産㈱ ４社 (4) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社 １社 (5) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ ３社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※印 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素社会や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。 目標とする経営指標といたしましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を連結売上高６００億円、連結経常利益６０億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。 「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みました。 合金鉄事業の安定化では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施策を実行することで、収益の安定化を実現させました。 合金鉄以外の生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動運転化、或いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。また、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰４号溶融炉を新設し増強を行いました。 今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。 「新規ビジネスへの挑戦」では、新技術・新製品をタイムリーに世に送り出すための活動や、新分野・新市場の開拓を精力的に進めてまいります。その一環として研究開発のスピードアップのための大学や企業との共同研究も充実・強化してまいります。 また、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保などの施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素社会や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。 目標とする経営指標といたしましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を連結売上高６００億円、連結経常利益６０億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。 「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みました。 合金鉄事業の安定化では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施策を実行することで、収益の安定化を実現させました。 合金鉄以外の生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動運転化、或いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。また、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰４号溶融炉を新設し増強を行いました。 今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。 「新規ビジネスへの挑戦」では、新技術・新製品をタイムリーに世に送り出すための活動や、新分野・新市場の開拓を精力的に進めてまいります。その一環として研究開発のスピードアップのための大学や企業との共同研究も充実・強化してまいります。 また、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保などの施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3649文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻により大きな影響を受けました。特にロシアは、天然ガスなどの資源の主要な輸出国であり、供給体制が不安定になったことからエネルギー価格が高騰しました。米国においては新型コロナウイルスの感染収束に伴い、経済活動が急回復したことによって生じたインフレを抑制するため、金融引き締め政策が実施されたことから、急速な米ドル高が進行しました。また、これまで毎年着実な成長を遂げ、今や世界経済を牽引する中国では、長期にわたる厳しいゼロコロナ政策の継続により、景気後退の顕在化など混乱が生じており、先行きが極めて不透明な状況となりました。 我が国においては、輸入に多くを依存しているため日本円が歴史的な安値水準となった影響を受け、資源・エネルギー価格が上昇し、諸物価、特に電気料金が高騰しました。 このような状況のなか、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したため、当連結会計年度の売上高は、79,341百万円（前年同期比20.3％増）となりました。利益面では、原燃料価格の上昇という問題に直面したものの、これまでの構造改革の成果や安定操業の継続、コスト削減といった努力の積み重ねが大きく寄与することとなり、営業利益は8,815百万円（同4.5％増）、経常利益は10,367百万円（同50.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,949百万円（同2.3％増）と新日本電工グループが発足した2015年以来最高の利益水準となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （合金鉄事業） 当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、世界的な金融引き締め政策等を背景とした世界経済の下振れリスクや、欧州でのエネルギー価格高騰による悪影響などにより下押し圧力が強くなっていた一方で、中国では政府の景気支援策効果により個人消費に底打ちの動きが見られたものの、18億3,100万トンと前年と比べ4.3％減少しました。また、国内粗鋼生産量は、大企業の設備投資に回復の動きがあったものの、自動車業界の供給制約が解消していないことなどから8,924万トンとなり、前年と比べ7.4％減少しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2142文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 合金鉄 事業 機能材料 事業 環境 事業 電力 事業 売上高 外部顧客への売上高 41,006 11,123 5,681 1,455 59,267 6,711 65,978 65,978 セグメント間の内部売上高又は振替高 104 158 31 294 175 470 △ 470 41,111 11,281 5,713 1,455 59,561 6,887 66,449 △ 470 65,978 セグメント利益 4,309 1,078 807 403 6,599 270 6,870 6,870 セグメント資産 52,164 13,577 9,275 5,157 80,176 4,430 84,606 11,282 95,888 その他の項目 減価償却費 267 814 688 212 1,984 39 2,023 101 2,124 受取利息 135 135 135 135 支払利息 52 15 410 478 479 479 持分法投資損失（△） △ 223 △ 223 △ 223 △ 223 持分法適用会社への投資額 7,423 7,423 7,423 7,423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,447 932 994 27 3,401 12 3,413 302 3,716 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額11,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,608百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,325百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額101百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1371文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 31,954 48.4 48,556 61.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ9,055百万円増加し104,943百万円となりました。流動資産は、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ3,485百万円増加し56,940百万円、固定資産は機械装置及び運搬具などの増加により、前連結会計年度末と比べ5,569百万円増加し48,003百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末と比べ4,155百万円増加し35,718百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は3,292百万円増加し21,052百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,899百万円増加し69,225百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 「２事業等のリスク」に記載しております。…