事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約819文字
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７ 社及び関連会社２社 （以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD. Kudumane Investment Holding Limited ５社 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、 ほう酸等の製造・販売 等 当社 １社 (3) 環境事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属 回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、 中電興産㈱ ４社 (4) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社 １社 (5) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ ３社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※印 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 第７次中期経営計画 最終年度（2020年）の当社グループの業績は、 連結売上高８６５億円、連結経常利益８５億円、ROE８%以上の収益目標に対し、 連結売上高５４０億円、連結経常利益３５億円、ROE５%と未達の結果となりました。 事業別では、合金鉄事業はコスト改善や2019年に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより、売上原価が大きく低減したものの、製品市況低迷の影響を受けたこと、機能材料事業はフェロボロン需要の大幅減や新型コロナウイルスの影響による需要減、環境事業は焼却灰溶融炉の炉修期ズレが影響し目標に対し未達となりました。 第７次中期経営計画では、合金鉄以外の３コア事業の収益力向上により、安定した収益体制の構築に一定の成果が得られたものの、今後、外部環境に左右されない更なる安定収益基盤の強化に向け取り組んでまいります。 また、企業基盤の整備充実については順調に進展し、着実な成果をあげていると評価しております。 (2)経営戦略等 現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化並びに国内粗鋼生産量の構造的な減少などの影響を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、CASE関連需要拡大や５Ｇ需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増、また循環型社会のニーズに応えた環境事業やクリーンな再生エネルギーによる発電事業を加えた４コア事業による、安定収益基盤の更なる強化により連結企業価値の向上を図ってまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」は、2021年上期完成を目標に策定を進めております。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立”４Cores+Growth”を基本方針とし、主要課題として「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの挑戦」、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の３つに取り組み、安定した収益基盤の更なる強化を図るとともに、持続可能な開発目標、いわゆるSDGs達成に寄与する、低炭素・環境負荷低減に貢献できる事業の更なる拡大を目指しつつ、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 第７次中期経営計画 最終年度（2020年）の当社グループの業績は、 連結売上高８６５億円、連結経常利益８５億円、ROE８%以上の収益目標に対し、 連結売上高５４０億円、連結経常利益３５億円、ROE５%と未達の結果となりました。 事業別では、合金鉄事業はコスト改善や2019年に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより、売上原価が大きく低減したものの、製品市況低迷の影響を受けたこと、機能材料事業はフェロボロン需要の大幅減や新型コロナウイルスの影響による需要減、環境事業は焼却灰溶融炉の炉修期ズレが影響し目標に対し未達となりました。 第７次中期経営計画では、合金鉄以外の３コア事業の収益力向上により、安定した収益体制の構築に一定の成果が得られたものの、今後、外部環境に左右されない更なる安定収益基盤の強化に向け取り組んでまいります。 また、企業基盤の整備充実については順調に進展し、着実な成果をあげていると評価しております。 (2)経営戦略等 現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化並びに国内粗鋼生産量の構造的な減少などの影響を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、CASE関連需要拡大や５Ｇ需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増、また循環型社会のニーズに応えた環境事業やクリーンな再生エネルギーによる発電事業を加えた４コア事業による、安定収益基盤の更なる強化により連結企業価値の向上を図ってまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」は、2021年上期完成を目標に策定を進めております。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立”４Cores+Growth”を基本方針とし、主要課題として「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの挑戦」、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の３つに取り組み、安定した収益基盤の更なる強化を図るとともに、持続可能な開発目標、いわゆるSDGs達成に寄与する、低炭素・環境負荷低減に貢献できる事業の更なる拡大を目指しつつ、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞によりマイナス成長に陥っていましたが、経済活動が徐々に再開された結果、地域差はあるものの、持ち直しの動きが見られました。日本経済においても、経済活動の再開や外出自粛の緩和影響もあり、回復の動きが見られたものの、依然として感染拡大の収束の見通しが立っておらず、不透明な状況が続きました。 こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は、23.4％減少し54,004百万円（前年度実績70,477百万円）となりましたが、利益面では2019年末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより原材料コストが大きく低減したこともあり、営業損益は、5,434百万円の利益（同5,572百万円の損失）、経常損益は、3,492百万円の利益（同6,426百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、2,615百万円の利益（同14,240百万円の損失）となり ました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （合金鉄事業） 当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、回復の動きが顕著な中国を除いては軒並み前 年と比べて減少しており、18億2,796万トンと0.9％の減少となりました。また、国内粗鋼生産 量は、2020年４月以降に実施されたバンキング実施などの影響もあり、8,319万トンと前年と 比べ16.2％の減少となりました。 こうした状況をうけ、主力製品である高炭素フェロマンガンの販売数量は前年と比較して大 幅な減少となり、販売価格も製品市況が概ね当初想定に近い水準で推移したものの、年間を通 じて低位なレベルに留まりました。一方で、原材料コストは、2019年末に実施した棚卸資産評 価による帳簿価額切り下げにより大きく低減しました。 以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年を下回りましたが、営業利益は前年を 上回りました。 （機能材料事業 ） 電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウ イルスの感染拡大の影響により、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が大幅に減少したこ とに加え、昨年実施した一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなったことなど により、前年を大きく下回りました。 酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が堅調で前年と比べ増加しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 合金鉄 事業 機能材料 事業 環境 事業 電力 事業 売上高 外部顧客への売上高 45,919 11,528 5,262 1,342 64,053 6,424 70,477 70,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 70 150 38 259 216 475 △ 475 45,990 11,678 5,301 1,342 64,312 6,641 70,953 △ 475 70,477 セグメント利益又は損失（△） △ 8,745 1,412 783 778 △ 5,772 199 △ 5,572 △ 5,572 セグメント資産 46,888 14,049 7,674 5,294 73,906 4,507 78,414 6,810 85,224 その他の項目 減価償却費 861 751 530 200 2,344 42 2,386 50 2,437 持分法適用会社への投資額 8,543 8,543 8,543 8,543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,195 1,580 637 2,190 6,604 69 6,673 228 6,902 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。 ２．セグメント資産の調整額6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,715百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1451文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 34,899 49.5 25,719 47.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として会計上の見積もりを行っており、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ947百万円増加し86,171百万円と なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産などの減少により、前連結会計年度 末と比べ1,696百万円減少し47,949百万円、固定資産は、機械装置及び運搬具、長期貸付金などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,642百万円増加し38,221百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加があったものの、短期借入金、支払手形 及び買掛金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,216百万円減少し29,740百万円となりま した。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負 債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は650百万円増加し19,354百万円となりまし た。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し56,430百万 円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 b.…