事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD. Kudumane Investment Holding Limited ５社 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、 ほう酸等の製造・販売 等 当社 １社 (3) 環境事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属 回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、 中電興産㈱ ４社 (4) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社 １社 (5) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ ３社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※印 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。 目標とする経営指標といたしましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を連結売上高６００億円、連結経常利益６０億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組んでまいります。 「既存ビジネスの強化」では、合金鉄の抜本的な生産構造改革による集積の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では５G需要の本格化による需要増に応じた供給力の増強に取組んでおります。 環境事業ではパーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献、電力ではクリーンな再生エネルギーを更なる創出・利用促進に取組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。 「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。 「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料や環境などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取組みや、DXの推進を図ってまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。 目標とする経営指標といたしましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を連結売上高６００億円、連結経常利益６０億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。 第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組んでまいります。 「既存ビジネスの強化」では、合金鉄の抜本的な生産構造改革による集積の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では５G需要の本格化による需要増に応じた供給力の増強に取組んでおります。 環境事業ではパーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献、電力ではクリーンな再生エネルギーを更なる創出・利用促進に取組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。 「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。 「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料や環境などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取組みや、DXの推進を図ってまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3140文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）の世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進んだことや多くの国におけるロックダウン解除による需要回復、好調な消費や投資などが奏功し、経済活動は回復へと向かいました。 日本経済においては、新型コロナウイルスの影響長期化、半導体の供給不足、自動車の減産などのマイナス要因はありましたが、ワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や製造業を中心に高水準の活動が見られたこともあり、総じて回復基調となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、主力の合金鉄事業において、製品需要が堅調であったことに加え販売価格も高いレベルで推移したことなどにより、65,978百万円（前年同期比22.2％増）となりました。利益面では、営業利益は8,436百万円（同55.2％増）、経常利益は6,870百万円（同124.3％増）となりました。また、合金鉄事業において今後の業績の安定性が見込まれることによる繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,768百万円（同197.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （合金鉄事業） 当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの、総じて回復基調となり、19億5,050万トンと前年と比べ3.7％増加しました。また、国内粗鋼生産量は、一部で需要の弱さがあるものの、9,633万トンとなり、前年と比べ15.8％増加しました。 こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりと海上運賃高騰等によりほぼ年間を通して上昇しました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったため前年と比べ大幅に増加しました。 また、一部顧客との取引において、製品市況の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組みを取り入れたことで、将来の業績の安定性の向上が見込まれます。 以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年を上回りました。 （機能材料事業） 新型コロナウイルスの感染再拡大や世界的な半導体不足を背景とした部品調達難による自動車の減産はあったものの、電池材料の販売は概ね前年を上回りました。 酸化ジルコニウムは自動車の電装化や5G等が追い風となり需要堅調により生産能力を増強しました。その他の電子部品関連材料の販売も堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1811文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 合金鉄 事業 機能材料 事業 環境 事業 電力 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,229 9,688 6,001 1,360 48,280 5,723 54,004 54,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 84 154 25 264 177 441 △ 441 31,313 9,842 6,027 1,360 48,544 5,900 54,445 △ 441 54,004 セグメント利益又は損失（△） △ 28 1,134 1,438 371 2,916 146 3,063 3,063 セグメント資産 45,971 13,671 8,554 5,266 73,463 4,021 77,485 8,685 86,171 その他の項目 減価償却費 193 692 628 205 1,719 44 1,763 60 1,824 受取利息 40 41 41 41 支払利息 57 14 417 491 491 491 持分法投資損失（△） △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109 持分法適用会社への投資額 6,915 6,915 6,915 6,915 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 718 1,260 1,046 23 3,049 30 3,079 125 3,205 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。 ２．セグメント資産の調整額8,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,936百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,251百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1369文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 25,719 47.6 31,954 48.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ9,717百万円増加し95,888百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ5,504百万円増加し53,454百万円、固定資産は、繰延税金資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ4,213百万円増加し42,434百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,822百万円増加し31,563百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は1,594百万円減少し17,759百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,895百万円増加し64,325百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 「２事業等のリスク」に記載しております。…