配当政策
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３ 【配当政策】 当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。内部留保資金の使途につきましては、主要設備のリニューアル及び新規設備への投資並びに研究開発費用への投入など、収益基盤を一層強化してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり５円、 期末配当金を１株当たり ８ 円とし、年間では１株当たり 13 円とさせていただきました。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年８月９日 取締役会決議 732 平成30年３月29日 定時株主総会決議 1,171
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 合金鉄事業 351 機能材料事業 216 環境システム事業 57 その他の事業 248 全社(共通) 85 合計 957 (注)１ 従業員数は就業人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させております。 ＜経営理念＞ 他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する。 ２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等 ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、当社事業に精通した業務執行取締役を中心とした取締役会が、重要な業務執行の決定および各取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、当社の経営の効率性と公正性の確保に資すると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 また、当社は、取締役 ９ 名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。 多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、 平成30年３月29日開催の第118回定時株主総会 において独立社外取締役２名を選任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えております。 さらに、当社の監査役体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十分に保持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査役設置会社として適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保しております。 イ ) 監査役および監査役会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行っております。 ロ) 監査役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べております。 ハ) 監査役会は、会社法の趣旨を踏まえ、社外監査役のもつ強固な独立性と常勤監査役のもつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業（以下「対象事業」といいます。）を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議のうえ、平成29年８月８日に中央電気工業との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。 本吸収分割の概要は次のとおりです。 １．本吸収分割の目的 当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により、中央電気工業と経営統合を実施いたしました。その後、両社は完全統合を目指して決算・会計処理、情報システムの統合など諸々の検討を行ってまいりました。 なお、鹿島工場における環境事業については、中央電気工業が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処分業等に係る許可を取得していることから、同社において、鹿島工場における環境事業を継続することといたしました。 ２．本吸収分割の方法 中央電気工業を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ３．本吸収分割の期日 平成30年１月１日 ４．本吸収分割に係る割当ての内容 本吸収分割は、当社と当社100％出資の連結子会社である中央電気工業との間で行われるため、本吸収分割に際して、当社から中央電気工業への株式の割当て、その他対価の交付は行いません。 ５．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠 該当事項はありません。 ６．承継する部門の経営成績（平成 29 年12月期） （１）合金鉄事業 売上高：9 ,848 百万円 （２）機能材料事業 売上高：4 ,321 百万円 ７．承継する資産、負債の項目及び金額（平成29年12月31日） ・資産：17 ,680 百万円 ・負債： 3 ,479 百万円
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６-１ 30,314 20.66 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,708 3.21 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 4,000 2.73 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 3,052 2.08 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-11 2,254 1.54 日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 2,100 1.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,963 1.34 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口 東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 1,728 1.18 住友商事株式会社 東京都中央区晴海１丁目８-11 1,712 1.17 新日本電工取引先持株会 東京都中央区八重洲１丁目４-16東京建物八重洲ビル 1,666 1.14 合計 53,501 36.46 (注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 (注) ２ 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口 につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。 (注) ３ 株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 から平成29年10月２日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成29年９月25日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。なお、当社としては、当事業年度末における実質所有株式数の確認はできておりません。 大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,708 3.21 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,588 1.…