事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７ 社及び関連会社２社 （以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane Investment Holding Limited ５社 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売 等 当社 １社 (3) 環境事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 ほう素回収、ニッケル回収、用水事業 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、中電興産㈱ ４社 (4) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社 １社 (5) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ ３社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※印 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4261文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。 これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。 また、当社グループは「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）の経営目標を、以下の通りとしており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としております。なお、「第７次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。 連結売上高 ８６５億円 連結経常利益 ８５億円 ROE（自己資本利益率） ８％以上 配当性向 ３０％程度を目安とする (2)経営戦略等 合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。 第７次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての１つのマイルストーン（一里塚）であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。 第７次中期経営計画の基本方針 『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』 １．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。 ２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。 ３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。 なお、当連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4261文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。 これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。 また、当社グループは「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）の経営目標を、以下の通りとしており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としております。なお、「第７次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。 連結売上高 ８６５億円 連結経常利益 ８５億円 ROE（自己資本利益率） ８％以上 配当性向 ３０％程度を目安とする (2)経営戦略等 合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。 第７次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての１つのマイルストーン（一里塚）であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。 第７次中期経営計画の基本方針 『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』 １．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。 ２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。 ３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。 なお、当連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3727文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）の世界経済は、保護主義的な通商政策の影響などにより、中国や東南アジア、米国、欧州において経済成長の減速傾向が見られました。日本経済については、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復したものの、世界経済の動向による影響から、先行きの不透明感が強い状況となりました。 当社の主たる需要先である鉄鋼業界では、中国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を継続していることで、世界粗鋼生産量は高レベルで推移しましたが、中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、需要の伸びは力強さを欠きました。日本国内では、市況は全体として底堅く推移したものの、輸出を中心に弱さが継続し、また自然災害の影響等もあり、粗鋼生産量は前年を下回りました。 このような環境のもと、当社グループの事業は、合金鉄事業においてマンガン合金鉄の国際製品市況の低迷が継続したこと、また機能材料事業においてフェロボロンの事業環境が大きく変化したこと等、厳しい状況で推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4.7％減少し70,477百万円（前年度実績73,944百万円）となりました。営業損益は、合金鉄事業における製品市況の低迷や期末にかけての急激かつ大幅な鉱石市況の下落に伴い、棚卸資産評価損を計上したことなどから、5,572百万円の損失（同1,701百万円の利益）、経常損益は、6,426百万円の損失（同1,947百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、合金鉄事業における製品市況低迷継続並びに機能材料事業における事業環境の変化による収益性見直しに伴い、固定資産の減損損失を計上したことなどから、14,240百万円の損失（同2,352百万円の利益）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （合金鉄事業） 2019年の世界経済は、保護貿易主義の高まりを受け、欧州、中国に加え、インド、ASEANなど地域経済が総じて減速し先行きは不透明感を増しております。 一方、日本経済は良好な雇用環境のもと、個人消費は緩やかに回復したものの、海外経済の低迷や相次ぐ自然災害の影響から生産活動が減速し、足元では停滞感が強まっております。 海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国は政府の景気対策を背景に８％を超える増加となり、インドが足元弱含んでいるものの、昨年に引き続き自国の最高記録を更新しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約813文字
３．報告セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 合金鉄 事業 機能材料 事業 環境 事業 電力 事業 売上高 外部顧客への売上高 45,919 11,528 5,262 1,342 64,053 6,424 70,477 70,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 70 150 38 259 216 475 △ 475 45,990 11,678 5,301 1,342 64,312 6,641 70,953 △ 475 70,477 セグメント利益又は損失（△） △ 8,745 1,412 783 778 △ 5,772 199 △ 5,572 △ 5,572 セグメント資産 46,888 14,049 7,674 5,294 73,906 4,507 78,414 6,810 85,224 その他の項目 減価償却費 861 751 530 200 2,344 42 2,386 50 2,437 持分法適用会社への投資額 8,543 8,543 8,543 8,543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,195 1,580 637 2,190 6,604 69 6,673 228 6,902 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。 ２．セグメント資産の調整額6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,715百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2943文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 35,656 48.2 34,899 49.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,561百万円減少し85,224百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ9,902百万円減少し49,645百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ4,659百万円減少し35,579百万円となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具、退職給付に係る資産の減少により、総じて減少しました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少があったものの、長期借入金、リース債務（固定負債）の増加により、前連結会計年度末と比べ238百万円増加し30,956百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は5,955百万円増加し18,703百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,799百万円減少し54,268百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 b.…