事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 鋼（ハガネ）カンパニー 当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。 ステンレスカンパニー 当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー 当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。 スマートカンパニー 当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。 主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品、金属繊維等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。 その他事業 アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3059文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針 ２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 2024-26年度の中期経営計画の３年間で、当社が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3059文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針 ２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 2024-26年度の中期経営計画の３年間で、当社が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2804文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当期の世界経済は、米国においては底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州においてはイン フレ圧力の緩和はあったものの、エネルギーコスト起因での製造業の不振が顕在化、中国においては、政府は大規模な経済対策を実施したものの、内需の鈍化等で成長に歯止めがかかっていました。一方、我が国においては、物価高騰はあるものの、雇用・賃金環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復と、いよいよ、失われた30年の終焉の兆しが感じられ始めました。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、 販売価格の値上がりにより、 前連結会計年度( 296,516百万円 )に比べ 0.9％増 の 299,287百万円 となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー 主力製品である特殊鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、 当連結会計年度の売上収益は 106,768百万円 と、前連結会計年度( 108,216百万円 )に比べ 1.3％減少 しました。 ステンレスカンパニー 主力製品であるステンレス鋼の販売価格の値下がりがあったものの、販売数量の増加により、当連結会計年度の売上収益は 44,055百万円 と、前連結会計年度( 41,259百万円 )に比べ 6.8％増加 しました。 鍛（キタエル）カンパニー 主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少はあったものの、販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は 125,506百万円 と、前連結会計年度( 124,262百万円 )に比べ 1.0％増加 しました。 スマートカンパニー 電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上収益は 20,593百万円 と、前連結会計年度( 19,940百万円 )に比べ 3.3％増加 しました。 その他事業 当連結会計年度の売上収益は 2,363百万円 と、前連結会計年度( 2,838百万円 )に比べ 16.7％減少 しました。 利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ等購入品価格の値下がり、原価低減などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度( 10,372百万円 )に比べ 15.9％増 の 12,016百万円 となりました。また、税引前利益は前連結会計年度( 10,947百万円 )に比べ 8.8％増 の 11,907百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度( 6,593百万円 )に比べ 18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約28234文字
(2) 報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 地域に関する情報は以下のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 日本 235,888 236,557 米国 21,533 24,720 タイ 18,873 17,781 中国 8,376 8,202 その他 11,844 12,026 合計 296,516 299,287 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 日本 119,290 118,298 米国 9,154 9,546 タイ 2,406 2,377 中国 2,876 2,462 その他 752 728 合計 134,480 133,413 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループの主要な顧客 への売上収益 は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 関連する セグメント名 豊田通商㈱及び その子会社 81,551 77,821 鋼(ハガネ)カンパニー ステンレスカンパニー 鍛(キタエル)カンパニー スマートカンパニー トヨタ自動車㈱及び その子会社 51,445 53,754 鋼(ハガネ)カンパニー 鍛(キタエル)カンパニー スマートカンパニー ㈱アイシン及び その子会社 33,112 31,235 鍛(キタエル)カンパニー スマートカンパニー ５．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 現金及び預金 46,546 36,275 ６．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1820文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 豊田通商㈱ 80,373 27.1 76,598 25.6 ㈱アイシン 27,087 9.1 25,281 8.4 トヨタ自動車㈱ 17,209 5.8 17,882 6.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上収益は、 販売価格の値上がりにより、 前連結会計年度と比較して 0.9％増加 し、 299,287百万円 と過去最高となりました。 セグメント別の売上収益については、鋼（ハガネ）カンパニーは特殊鋼の販売価格は値上がりしたものの、販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して 1.3％減少 、ステンレスカンパニーは ステンレス鋼の販売価格は値下がりしたものの、販売数量の増加により、 前連結会計年度と比較して 6.8％増加 、鍛（キタエル）カンパニーは 鍛造品の販売数量は減少したものの、 販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して 1.0％増加 、スマートカンパニーは電子部品の売上の増加により、前連結会計年度と比較して 3.3％増加 しました。 利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ等購入品価格の値下がり、原価低減などが増益要因となり 、 当連結会計年度の営業利益は 12,016百万円 となり、前連結会計年度( 10,372百万円 )に比べ 1,644百万円増加 しました。税引前利益は 11,907百万円 となり、前連結会計年度( 10,947百万円 )に比べ 960百万円増加 しました。…