事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1329文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品並びに電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 鋼（ハガネ）カンパニー 当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。 ステンレスカンパニー 当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー 当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。 スマートカンパニー 当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。 主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1792文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２１－２３年度 中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針 ２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」に基づき、安全、品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1792文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２１－２３年度 中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針 ２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」に基づき、安全、品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3169文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、セグメントに関する前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により組み替えを行ったうえで比較しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞や個人消費の減少等により景気が著しく悪化し、下期にかけては個人消費や企業活動の持ち直し等がみられたものの、各地で感染の再拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が減少し、前連結会計年度( 242,262百万円 )に比べ 15.4％減 の 204,908百万円 となりました。 利益につきましては、販売数量の上期での大幅な減少、特殊鋼・鍛造品の販売価格の値下がり、第４四半期連結会計期間の鉄スクラップ価格高騰などにより、営業利益は前連結会計年度( 13,901百万円 )に比べ 74.4％減 の 3,563百万円 となりました。また、経常利益は前連結会計年度( 13,776百万円 )に比べ 69.2％減 の 4,248百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度( 8,543百万円 )に比べ 64.3％減 の 3,049百万円 となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー 主力製品である特殊鋼の販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は 68,216百万円 と、前連結会計年度( 82,830百万円 )に比べ 17.6％減少 しました。 ステンレスカンパニー 主力製品であるステンレス鋼の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は 32,757百万円 と、前連結会計年度( 39,069百万円 )に比べ 16.2％減少 しました。 鍛（キタエル）カンパニー 主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は 86,012百万円 と、前連結会計年度( 102,018百万円 )に比べ 15.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 鋼(ハガネ) カンパニー ステンレス カンパニー 鍛(キタエル) カンパニー スマート カンパニー その他 売上高 外部顧客への売上高 82,830 39,069 102,018 14,865 3,477 242,262 242,262 セグメント間の 内部売上高又は振替高 34,732 37 14,458 49,228 △ 49,228 117,562 39,107 102,018 14,865 17,935 291,490 △ 49,228 242,262 セグメント利益 5,073 3,896 3,329 606 929 13,836 64 13,901 セグメント資産 101,057 34,858 80,872 21,796 7,226 245,812 34,568 280,380 その他の項目 減価償却費 6,820 852 6,625 1,549 37 15,884 15,884 特別損失 45 45 45 (減損損失) ( －) ( －) ( 45 ) ( －) ( －) ( 45 ) ( －) ( 45 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,805 1,855 5,718 2,664 24 20,068 20,068 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等37,439百万円、セグメント間取引消去△2,870百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2936文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 26,468 10.9 18,780 9.2 豊田通商㈱ 52,834 21.8 45,069 22.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債 退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。特に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②繰延税金資産 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。…