事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約869文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数 特殊鋼鋼材事業 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼） 当社 三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ PT.MSM INDONESIA PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 北海製鉄㈱ ばね事業 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 当社 MSSC CANADA INC. MSSC US INC. MSSC INC. MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. MSSC Ahle GmbH 寧波菱鋼弾簧有限公司 MSM SPRING INDIA PVT.LTD. STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD. MSM Philippines Mfg. Inc. 11 素形材事業 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品 当社 MSM (THAILAND) CO., LTD. 機器装置事業 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器 三菱長崎機工㈱ その他の事業 内航海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫 菱鋼運輸㈱ 菱鋼サービス㈱ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。 なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4388文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び対処すべき課題 ①当社グループの対処すべき課題 当社グループは昨年、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定・公表しました。今回の中計では、まず2030年のありたい姿として「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗りつづける企業でありたい」と定め、そこからバックキャストしたこの３年間の実行施策を立案しました。2022年度で終了した「2020中期経営計画」で残された経営課題や非財務課題の解決と、「2030年のありたい姿」に向けた次なる飛躍の助走を同時に行ってまいります。 2023 年度は中計初年度として、前中計より大きな課題となっていた北米ばね事業では、撤退覚悟で顧客との売価アップの交渉を粘り強く行った結果、ほぼすべての顧客と妥結し、大幅な損益改善を果たしました。これは当社の存在意義を認めて貰った結果であり、事業再建にも目途が立ったことで、財務体質を強化するため増資も実施しました。一方、特殊鋼鋼材事業では、主要需要先である建設機械向けは中間在庫調整の影響もあり需要が急減、また産業機械・工作機械向けも需要低迷が継続しています。さらには原材料市況の高止まりと円安進行による調達コスト上昇等の影響もあり、前期に比べ損益が悪化しました。加えてばね事業の海外子会社で減損損失を計上したことにより、当期純利益は大幅に悪化し損失を計上しました。 こうした業況の中で、当社としては以下を課題と認識し、取り組みを推進することで市場評価を改善させてPBRを向上させることが重要と認識しています。 （当社の対処すべき課題） ① 稼ぐ力の徹底的な強化（ ROE 向上） ② 戦略事業の育成 ③ 非財務関連の取り組み推進（カーボンニュートラル、人材への投資等） 当社のPBRは１倍を下回る状態が長期に渡って続いておりますが、その最大の要因としては十分なROEを確保できていないことが挙げられます。コスト削減と売価改善によるマージンの維持・拡大に加えて、成長分野である洋上風力等向けの高付加価値製品の開発・市場投入や、採算性による製品ポートフォリオの見直しなど、稼ぐ力の徹底した強化を図っていきます。またROICを用いて資本効率性の点から事業ポートフォリオの最適化を進め、不採算事業の撤退・売却を含めた事業性判断を速やかに行っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4388文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び対処すべき課題 ①当社グループの対処すべき課題 当社グループは昨年、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定・公表しました。今回の中計では、まず2030年のありたい姿として「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗りつづける企業でありたい」と定め、そこからバックキャストしたこの３年間の実行施策を立案しました。2022年度で終了した「2020中期経営計画」で残された経営課題や非財務課題の解決と、「2030年のありたい姿」に向けた次なる飛躍の助走を同時に行ってまいります。 2023 年度は中計初年度として、前中計より大きな課題となっていた北米ばね事業では、撤退覚悟で顧客との売価アップの交渉を粘り強く行った結果、ほぼすべての顧客と妥結し、大幅な損益改善を果たしました。これは当社の存在意義を認めて貰った結果であり、事業再建にも目途が立ったことで、財務体質を強化するため増資も実施しました。一方、特殊鋼鋼材事業では、主要需要先である建設機械向けは中間在庫調整の影響もあり需要が急減、また産業機械・工作機械向けも需要低迷が継続しています。さらには原材料市況の高止まりと円安進行による調達コスト上昇等の影響もあり、前期に比べ損益が悪化しました。加えてばね事業の海外子会社で減損損失を計上したことにより、当期純利益は大幅に悪化し損失を計上しました。 こうした業況の中で、当社としては以下を課題と認識し、取り組みを推進することで市場評価を改善させてPBRを向上させることが重要と認識しています。 （当社の対処すべき課題） ① 稼ぐ力の徹底的な強化（ ROE 向上） ② 戦略事業の育成 ③ 非財務関連の取り組み推進（カーボンニュートラル、人材への投資等） 当社のPBRは１倍を下回る状態が長期に渡って続いておりますが、その最大の要因としては十分なROEを確保できていないことが挙げられます。コスト削減と売価改善によるマージンの維持・拡大に加えて、成長分野である洋上風力等向けの高付加価値製品の開発・市場投入や、採算性による製品ポートフォリオの見直しなど、稼ぐ力の徹底した強化を図っていきます。またROICを用いて資本効率性の点から事業ポートフォリオの最適化を進め、不採算事業の撤退・売却を含めた事業性判断を速やかに行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4856文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (１) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）において、当社グループの主要需要先である自動車業界では、半導体等の部品不足の緩和等により、前期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界では東南アジア主要国での選挙戦によるインフラ投資の停滞や欧州での金利高止まり等の影響により、下期以降需要が減少したほか、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、需要減少となりました。 また調達コスト面では、高値圏が続く原材料市況と円安の進行により原材料輸入コストが増加しているほか、エネルギー価格の高止まりに加え、物流費や労務費等の諸コストも上昇しています。 このような状況下、当社グループの連結売上高は、ばね事業において自動車需要回復に伴う売上数量増や売価転嫁の効果があったものの、特殊鋼鋼材事業の売上数量減影響等により、 前期比５億９千４百万円 （0.3％）減収 の 1,699億４千３百万円 となりました。連結営業利益は、北米ばね子会社の損益が著しく改善したものの、国内特殊鋼鋼材事業の大幅な損益悪化により、 前期比７億３千９百万円 （13.3％）減益 の 48億８百万円 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は、金利上昇に伴う支払利息の増加及び前期に計上した保険金収入等の減少に加え、ばね事業のドイツ及び中国子会社で減損損失を計上したことにより、 前期比31億５千９百万円減益 の ９億６千９百万円 の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益21億９千万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材事業の売上高は、 前期比112億９千４百万円 （11.3％）減収 の 888億５千万円 となりました。建設機械の需要減とそれに伴うサプライチェーンにおける中間在庫調整の影響に加え、産業機械・工作機械の需要減が継続していることにより、減収となりました。営業利益は、 前期比40億３千８百万円 （63.6％）減益 の 23億１千１百万円 となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内事業の売上数量減とそれに伴う生産性・原単位の悪化に加え、前期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。 ばね事業の売上高は、 前期比107億１千１百万円 （17.9％）増収 の 705億７千万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1285文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 売上高 外部顧客への売上高 89,342 59,836 9,952 10,014 169,145 1,391 170,537 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,803 22 258 288 11,372 2,171 13,544 100,145 59,858 10,210 10,303 180,518 3,563 184,081 セグメント利益又は 損失(△) 6,350 △ 2,166 522 725 5,431 107 5,539 セグメント資産 66,244 59,035 11,296 16,122 152,700 3,152 155,852 その他の項目 減価償却費(注)２ 1,499 1,715 567 212 3,994 77 4,071 持分法適用会社への 投資額 3,704 211 3,916 3,916 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 1,296 839 186 421 2,743 53 2,797 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで おります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお ります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 売上高 外部顧客への売上高 78,969 70,540 9,228 9,700 168,438 1,505 169,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,881 30 191 317 10,420 1,905 12,326 88,850 70,570 9,419 10,018 178,858 3,411 182,270 セグメント利益 2,311 962 751 704 4,731 78 4,809 セグメント資産 60,785 54,651 11,474 15,976 142,887 3,131 146,018 その他の項目 減価償却費(注)２ 1,606 1,597 598 270 4,072 66 4,139 持分法適用会社への 投資額 3,704 321 4,026 4,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 1,734 2,074 236 523 4,569 26 4,595 (注)１．…