事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数 特殊鋼鋼材事業 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼） 当社 三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ PT.MSM INDONESIA PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 北海製鉄㈱ ばね事業 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 当社 MSSC CANADA INC. MSSC US INC. MSSC INC. MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. MSSC Ahle GmbH 寧波菱鋼弾簧有限公司 MSM SPRING INDIA PVT.LTD. STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD. MSM Philippines Mfg. Inc. 11 素形材事業 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品 当社 MSM (THAILAND) CO., LTD. 機器装置事業 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器 三菱長崎機工㈱ その他の事業 海上運送、貨物自動車運送、倉庫 菱鋼運輸㈱ 菱鋼サービス㈱ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。 なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3571文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び対処すべき課題 ①当社グループの対処すべき課題 当社グループでは2020年度～2022年度の３ヵ年を対象とする「2020中期経営計画」を策定し、取り組みを進めてまいりました。「止血の中計」と位置付けた同計画は、「製品力のさらなる強化」や「素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大」等、主な施策は概ね計画通りに進捗し、「海外事業の構造改革」についても北米MSSCの再建に目途が立ち、ほぼ完了いたしました。 こうした状況の中、当社では以下の重要な課題があると認識しています。 （当社の対処すべき課題） ① 基盤事業の稼ぐ力の強化（国内特殊鋼鋼材・ばね事業の収益力強化） ② 戦略事業の育成（海外鋼材・商用車用板ばね・粉末・精密部品・環境関連製品等） ③ 財務基盤の強化（キャッシュフロー及びB/S項目の改善） ④ 非財務関連の取り組み（カーボンニュートラル、人材への投資等） ⑤ 資本収益性と市場評価の改善（PBR１倍割れ） （課題に対する取り組みについて） 当社の持続的成長を進めていくためには、特殊鋼鋼材事業に依存した当社の事業ポートフォリオの変革を進め、戦略事業の伸長を図り、収益機会の幅を増やしていく必要があると考えています。 国内の特殊鋼鋼材事業や自動車向けばね事業といった基盤事業において、収益力強化を進めることでキャッシュを創出し、成長が期待できる戦略事業への積極投資や財務改善につなげていきます。同時に、前中期経営計画期間中に準備を進めた戦略事業の刈り取りと育成を進めてまいります。 また、過去の大きな減損計上や借入増等で悪化した財務基盤の改善も、あわせて進めてまいります。 サステナビリティ経営も重要な課題として認識しています。特にカーボンニュートラルの実現については、生産工程における技術革新等超えるべき課題も多いですが、実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、自社のCO2排出量削減だけに留まらず、社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。 当社の持続的成長を図るには、人材への投資も重要な課題です。新たな価値を創造できる人材の育成を図るとともに、安全で快適な働きやすい職場づくりを進めることで、生産性向上やイノベーションを図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3571文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び対処すべき課題 ①当社グループの対処すべき課題 当社グループでは2020年度～2022年度の３ヵ年を対象とする「2020中期経営計画」を策定し、取り組みを進めてまいりました。「止血の中計」と位置付けた同計画は、「製品力のさらなる強化」や「素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大」等、主な施策は概ね計画通りに進捗し、「海外事業の構造改革」についても北米MSSCの再建に目途が立ち、ほぼ完了いたしました。 こうした状況の中、当社では以下の重要な課題があると認識しています。 （当社の対処すべき課題） ① 基盤事業の稼ぐ力の強化（国内特殊鋼鋼材・ばね事業の収益力強化） ② 戦略事業の育成（海外鋼材・商用車用板ばね・粉末・精密部品・環境関連製品等） ③ 財務基盤の強化（キャッシュフロー及びB/S項目の改善） ④ 非財務関連の取り組み（カーボンニュートラル、人材への投資等） ⑤ 資本収益性と市場評価の改善（PBR１倍割れ） （課題に対する取り組みについて） 当社の持続的成長を進めていくためには、特殊鋼鋼材事業に依存した当社の事業ポートフォリオの変革を進め、戦略事業の伸長を図り、収益機会の幅を増やしていく必要があると考えています。 国内の特殊鋼鋼材事業や自動車向けばね事業といった基盤事業において、収益力強化を進めることでキャッシュを創出し、成長が期待できる戦略事業への積極投資や財務改善につなげていきます。同時に、前中期経営計画期間中に準備を進めた戦略事業の刈り取りと育成を進めてまいります。 また、過去の大きな減損計上や借入増等で悪化した財務基盤の改善も、あわせて進めてまいります。 サステナビリティ経営も重要な課題として認識しています。特にカーボンニュートラルの実現については、生産工程における技術革新等超えるべき課題も多いですが、実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、自社のCO2排出量削減だけに留まらず、社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。 当社の持続的成長を図るには、人材への投資も重要な課題です。新たな価値を創造できる人材の育成を図るとともに、安全で快適な働きやすい職場づくりを進めることで、生産性向上やイノベーションを図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4890文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (１) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）における当社グループを取り巻く経営環境について、自動車業界では、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けたものの、生産台数の回復が進みました。また建設機械業界では、需要は引き続き堅調に推移しました。調達面では、高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は一時期に比べると落ち着きをみせています。また、昨年急速に進行した円安も第４四半期では解消傾向にあるものの、依然として前年の水準までには戻っておらず、輸入原材料価格は前期と比較し高い水準が続いています。加えて、エネルギー価格の高騰も続いています。 このような状況下、当社グループの連結売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、 前期比242億４千５百万円 （16.6％）増収 の 1,705億３千７百万円 となりました。連結営業利益は、 前期比７億２千３百万円 （11.5％）減益 の 55億４千７百万円 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比18億7千8百万円 （46.2％）減益 の 21億９千万円 となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材事業の売上高は、 前期比136億４千２百万円 （15.8％）増収 の 1,001億４千５百万円 となりました。国内では建設機械向け以外の需要減により売上数量が減少したものの、インドネシア海外事業の需要は好調に推移しました。また、国内外の原材料価格やエネルギー価格の高騰及び円安進行に対する売価転嫁が進みました。営業利益は、 前期比２億６千４百万円 （4.0％）減益 の 63億５千万円 となりました。インドネシア海外事業では設備改造による品質・コスト改善とそれに伴う売上増の効果もあり増益となったものの、国内事業は売上数量減により減益となりました。 ばね事業の売上高は、 前期比113億３百万円 （23.3％）増収 の 598億５千８百万円 となりました。 自動車向けでは、上海ロックダウン及び半導体等の需給ひっ迫の影響があったものの生産は徐々に回復が進んでおり、建設機械向け需要も堅調に推移しました。また、原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁についても、国内及び北米で交渉が大きく進捗、円安による換算影響も寄与しました。 営業利益は、 前期比３億３千８百万円 損失が拡大し、 21億６千６百万円 の損失（前期は営業損失18億２千７百万円）となりました。円安に伴う 調達コストの増加が主な要因です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1297文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 売上高 外部顧客への売上高 76,970 48,533 10,203 9,235 144,943 1,349 146,292 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,533 22 153 348 10,057 2,453 12,511 86,503 48,555 10,357 9,584 155,001 3,802 158,803 セグメント利益又は 損失(△) 6,615 △ 1,827 857 560 6,205 102 6,307 セグメント資産 64,866 45,239 11,236 16,834 138,176 3,265 141,441 その他の項目 減価償却費(注)２ 1,436 1,381 581 233 3,632 69 3,702 持分法適用会社への 投資額 3,703 187 3,891 3,891 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 481 1,873 137 126 2,619 17 2,636 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで おります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお ります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 売上高 外部顧客への売上高 89,342 59,836 9,952 10,014 169,145 1,391 170,537 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,803 22 258 288 11,372 2,171 13,544 100,145 59,858 10,210 10,303 180,518 3,563 184,081 セグメント利益又は 損失(△) 6,350 △ 2,166 522 725 5,431 107 5,539 セグメント資産 66,244 59,035 11,296 16,122 152,700 3,152 155,852 その他の項目 減価償却費(注)２ 1,499 1,715 567 212 3,994 77 4,071 持分法適用会社への 投資額 3,704 211 3,916 3,916 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 1,296 839 186 421 2,743 53 2,797 (注)１．…