事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数 特殊鋼鋼材事業 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼） 当社 三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ PT.MSM INDONESIA PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 北海製鉄㈱ ばね事業 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 当社 MSSC CANADA INC. MSSC US INC. MSSC INC. MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. MSSC Ahle GmbH 寧波菱鋼弾簧有限公司 MSM SPRING INDIA PVT.LTD. STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD. MSM Philippines Mfg. Inc. 11 素形材事業 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品 当社 MSM (THAILAND) CO., LTD. 機器装置事業 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器 三菱長崎機工㈱ その他の事業 海上運送、貨物自動車運送、倉庫 菱鋼運輸㈱ 菱鋼サービス㈱ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。 なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6069文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び対処すべき課題 ① 当社グループの現状認識について 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響により大幅に悪化した経済活動の回復が進んでいます。建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は引き続き好調が見込まれます。また、自動車業界においては、半導体をはじめとする部品供給不足が続くと予想されるものの、国内及び海外の需要は回復が進んでいます。一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰と円安影響による生産コストの増加に加え、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等もあり、先行き不透明感が増しています。 こうした状況の中、当社グループでは、全社的なコスト構造改革及び財務体質強化などの取り組みを行って まいりました。課題となっていた海外事業の収益性改善については、北米ばね子会社（ MSSC ）の損益が大幅に悪化しています。一方、インドネシア特殊鋼子会社（ PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. ）は、 2020 年度下期より黒字転換を達成し、成長局面へと移行しています。また、国内においては希望退職者の募集をはじめとした固定費削減を行い、損益分岐点を引き下げることで事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革を行っております。 足元では、原料炭・スクラップ・合金鉄及びエネルギー価格等の高騰や急激な円安に伴う原材料コスト増加への対応と、マージン回復が大きな課題となっています。収益確保に向けて、販売価格の改善に引き続き注力してまいります。また、北米拠点において、半導体をはじめとする部品不足や新型コロナウイルスの影響が続く中、主要需要先である自動車メーカーの急激な生産変動や材料調達の不安定化等による、生産混乱が発生しています。現在、安定在庫の確保や三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を含めた複社購買による材料調達体制の構築等の各種施策を進めており、 2022 年度下期中での解消を見込んでおります。 なお当社は、本年４月の東証市場再編に際しプライム市場へ移行しておりますが、上場維持基準の適合判定時においては、流通株式時価総額の項目が基準未達でありました。足元の株価水準では基準を満たしているものの、さらなる業績の改善に加え、中長期的な企業価値向上に向けて、各種取り組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6069文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び対処すべき課題 ① 当社グループの現状認識について 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響により大幅に悪化した経済活動の回復が進んでいます。建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は引き続き好調が見込まれます。また、自動車業界においては、半導体をはじめとする部品供給不足が続くと予想されるものの、国内及び海外の需要は回復が進んでいます。一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰と円安影響による生産コストの増加に加え、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等もあり、先行き不透明感が増しています。 こうした状況の中、当社グループでは、全社的なコスト構造改革及び財務体質強化などの取り組みを行って まいりました。課題となっていた海外事業の収益性改善については、北米ばね子会社（ MSSC ）の損益が大幅に悪化しています。一方、インドネシア特殊鋼子会社（ PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. ）は、 2020 年度下期より黒字転換を達成し、成長局面へと移行しています。また、国内においては希望退職者の募集をはじめとした固定費削減を行い、損益分岐点を引き下げることで事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革を行っております。 足元では、原料炭・スクラップ・合金鉄及びエネルギー価格等の高騰や急激な円安に伴う原材料コスト増加への対応と、マージン回復が大きな課題となっています。収益確保に向けて、販売価格の改善に引き続き注力してまいります。また、北米拠点において、半導体をはじめとする部品不足や新型コロナウイルスの影響が続く中、主要需要先である自動車メーカーの急激な生産変動や材料調達の不安定化等による、生産混乱が発生しています。現在、安定在庫の確保や三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を含めた複社購買による材料調達体制の構築等の各種施策を進めており、 2022 年度下期中での解消を見込んでおります。 なお当社は、本年４月の東証市場再編に際しプライム市場へ移行しておりますが、上場維持基準の適合判定時においては、流通株式時価総額の項目が基準未達でありました。足元の株価水準では基準を満たしているものの、さらなる業績の改善に加え、中長期的な企業価値向上に向けて、各種取り組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5404文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。 (１) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、半導体等の部品供給不足の長期化により、生産減の影響は続いているものの、国内及び海外の需要は回復が進んでいます。一方、建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持しています。 このような状況下、当社グループの連結売上高は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前期からの反動増により、 前期比484億８千７百万円 （49.6％）増収 の 1,462億９千２百万円 となりました。連結営業利益は、売上げの回復、増産によるコスト改善と、前期に実施した固定費削減に加え、特殊鋼鋼材事業における昨年度の高炉改修に伴う一過性費用の解消等により、 前期比112億１千４百万円増益 の 62億７千万円 （前期は営業損失49億４千３百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにおける工場火災に伴う特別損失を計上したものの、損害の一部に対する保険金や政策保有株式及び遊休不動産の売却に伴う特別利益の計上を行ったことから、 40億６千８百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失55億２千８百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材事業の売上高は、建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要増に加え、新型コロナウイルス影響からの回復もあり、 前期比416億２千３百万円 （92.7％）増収 の 865億３百万円 となりました。営業利益は、国内事業では売上数量増、増産によるコスト改善効果と、昨年度の高炉改修に伴う一過性費用の解消により、大幅な増益となりました。一方、インドネシア事業では、構造改革の施策の進捗に加え、旺盛な需要にも支えられ、今年度は営業黒字化を達成し、再建から成長の局面へと移行しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1292文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 売上高 外部顧客への売上高 41,035 38,446 8,292 8,603 96,377 1,427 97,804 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,844 10 125 330 4,311 1,406 5,717 44,879 38,457 8,417 8,933 100,688 2,834 103,522 セグメント利益又は 損失(△) △ 3,619 △ 1,857 21 452 △ 5,003 55 △ 4,947 セグメント資産 53,649 42,049 11,768 15,453 122,920 3,190 126,111 その他の項目 減価償却費(注)２ 1,247 1,170 487 255 3,160 77 3,238 持分法適用会社への 投資額 3,703 178 3,882 3,882 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 634 1,866 809 170 3,480 94 3,574 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで おります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお ります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 売上高 外部顧客への売上高 76,970 48,533 10,203 9,235 144,943 1,349 146,292 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,533 22 153 348 10,057 2,453 12,511 86,503 48,555 10,357 9,584 155,001 3,802 158,803 セグメント利益又は 損失(△) 6,615 △ 1,827 857 560 6,205 102 6,307 セグメント資産 64,866 45,239 11,236 16,834 138,176 3,265 141,441 その他の項目 減価償却費(注)２ 1,436 1,381 581 233 3,632 69 3,702 持分法適用会社への 投資額 3,703 187 3,891 3,891 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 481 1,873 137 126 2,619 17 2,636 (注)１．…